建設業許可申請に係る費用はいくらなのか

建設業者が500万円以上の工事を請負うには建設業許可が必要となりますが、その取得や取得後の維持にいくらかかるのかを解説していきます。

目次

建設業許可新規申請について

建設業許可を新規で取得するには以下の法定費用がかかります。

・都道府県知事許可  9万円

・国土交通大臣許可 15万円

また一般建設業と特定建設業の違いでも費用はかわりません。

その他に必要となる実費について

法定費用の他に、申請書類に添付する各種証明書の取得費用も確認しておきましょう。

・登記事項証明書 600円

・納税証明書   400円

・身分証明書   200~400円ほど

・登記されていないことの証明書 300円

登記事項証明書は、法人申請の場合または法人での経験を証明する場合に必要です。

身分証明書と登記されていないことの証明書は、取締役の人数分必要となります。

建設業許可の維持に係る費用について

建設業許可を維持するには最低限で2つの手続きが必要となります。

毎年の決算変更届

毎年、決算後4ヶ月以内に提出することが義務付けられています。

届出に費用はかかりませんが、納税証明書を添付するので400円の実費がかかります。

5年ごとの更新申請

更新申請には法定費用がかかり、大臣許可・知事許可どちらでも5万円がかかります。

また新規申請時と同じく多くの添付書類を用意する必要があるのでその実費がかかります。

業種を追加する場合

建設業許可の業種を追加する場合には、大臣許可・知事許可どちらでも5万円の法定費用がかかります。

新規以外での各種届でのご相談もお受けしております、幣事務所までお気軽にご相談ください。

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