建設業許可を受けている事業者にとって、「決算変更届」の提出は、建設業法に基づく重要な義務です。沖縄県那覇市や東京都江東区で建設業を営む皆さまも、毎年欠かさずにこの手続きを行う必要があります。しかし、「決算変更届」という名称から、決算期の変更時にのみ提出が必要と誤解されることが少なくありません。この記事では、その役割や提出義務、提出を怠るリスク、そして手続きの流れについて詳しく解説します。
決算変更届とは？
決算変更届は、建設業法第11条に基づき、事業者が毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出しなければならない書類です。事業の透明性を確保し、行政機関が許可事業者の適正な運営状況を把握するために必要とされています。この手続きは、税務署への確定申告とは異なる独自のものであり、建設業の特性に合わせた内容が求められます。
地方整備局や都道府県によって名称が異なり、「事業年度終了報告書」や「年次報告」と呼ばれることもありますが、いずれも同じ手続きを指します。
決算変更届を提出しないリスク
決算変更届の提出を怠ると、以下のような深刻なリスクが発生します。
1. 建設業許可の更新ができない
建設業許可の有効期限は5年間です。この間に決算変更届を毎年提出していないと、更新申請を行う際に受理されません。許可が失効すると、新規の許可取得が必要となり、事業に大きな支障をきたします。
2. 業種追加申請が受理されない
新たな業種を追加して事業を拡大したい場合も、過去の決算変更届がすべて提出済みであることが前提です。未提出のままでは、追加申請を受け付けてもらえません。
3. 経営事項審査（経審）が受けられない
公共工事に参加するために必須の経営事項審査（経審）は、決算変更届に基づいて実施されます。届出がない場合、経審を受けられず、公共工事への参加資格を失う可能性があります。
4. 取引先からの信用失墜
決算変更届は、行政庁で閲覧可能な公的情報です。未提出の状況が取引先や調査会社に知られると、信用を損ない、事業機会の喪失につながります。
5. 罰則の適用
建設業法では、決算変更届を提出しない場合、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。罰則が適用されるケースは稀ですが、法的リスクを避けるためにも提出は必須です。
提出期限と必要書類
提出期限は、法人と個人事業で異なります。
- 法人の場合
定款で定めた決算日から4ヶ月以内。例えば、3月決算の法人であれば7月末までが期限です。 - 個人事業の場合
事業年度が12月末に固定されているため、翌年4月末までに提出します。
必要書類一覧
提出に必要な書類は以下の通りです。
| 法人事業者 | 個人事業者 |
| 変更届出書（決算変更届） | 変更届出書（決算変更届） |
| 工事経歴書 | 工事経歴書 |
| 直前3年の工事施工金額 | 直前3年の工事施工金額 |
| 財務諸表（貸借対照表、損益計算書など） | 財務諸表 |
| 事業報告書（株式会社のみ） | 使用人数 |
| 使用人数 | 健康保険等の加入状況 |
| 健康保険等の加入状況 | 納税証明書 |
| 定款の写し（変更がある場合のみ） | – |
| 納税証明書 | – |
作成・提出のポイント
1. 建設業特有の会計処理に対応した財務諸表の準備
建設業許可の特性に合った財務諸表を作成する必要があります。通常の税務署用決算書ではなく、工事ごとの経歴や施工金額を反映した形式が求められます。
2. 必要書類の保管と整理
過去の決算書、工事一覧表、許可申請時の副本（控え）は、作成・提出時に参照するため整理しておきましょう。工事一覧表がない場合でも、注文書や請求書などを利用して補足可能です。
3. 専門家への依頼も検討
手続きに不慣れな場合や書類の準備に時間が取れない場合は、行政書士など専門家に依頼するのも一つの手です。専門知識を活かし、正確かつ迅速に手続きを進められます。
まとめ
決算変更届は、建設業許可を維持し、事業を拡大するために欠かせない重要な手続きです。提出を怠ると、許可の更新や業種追加申請ができなくなるだけでなく、信用やビジネスチャンスを失うリスクも高まります。
特に、沖縄県那覇市や東京都江東区で建設業を営む事業者の皆さまは、地域特有の要件も考慮しながら期限を守って手続きを進めることが重要です。
提出手続きに不安がある場合やサポートを希望される場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。必要書類の作成から提出までしっかりとサポートいたします。お気軽にお問い合わせください！
