宅建業免許申請のサポート、
経験豊富な行政書士に
お任せください
宅地建物取引業を営むためには、都道府県知事または国土交通大臣の免許を取得する必要があります。
不動産業の開業を検討されている方にとって、申請書類の作成や添付書類の収集は煩雑で時間のかかる作業です。
当事務所では、これまで多数の宅建業免許申請をサポートしてきた実績を活かし、スムーズかつ確実な免許取得をお手伝いしています。初めての方にもわかりやすく丁寧にご案内いたします。
【対応業務一覧】
■ 宅地建物取引業免許の新規申請
・個人事業主または法人の新規免許申請
・都道府県知事免許、大臣免許いずれも対応可
・専任の宅地建物取引士の要件確認、事務所の要件確認もサポート
■ 宅建業免許の更新申請
・有効期間（5年）の満了前に行う更新申請手続き
・提出期限や変更事項の有無を事前にチェックし、更新漏れを防止
■ 各種変更届出
・代表者や役員の変更、事務所所在地の変更
・専任取引士の交代等の法定変更届出書類の作成と提出
■ 事務所要件・専任取引士の条件確認
・「事務所」として認められる物件かどうかの調査
・常勤性、専任性、宅建士証の確認などのチェック
【料金案内（税込）】
| 業務内容 | 報酬額（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 宅建業新規免許申請（知事免許） | 110,000円～ | 別途、法定手数料33,000円（都道府県により異なる） |
| 宅建業新規免許申請（大臣免許） | 165,000円～ | 複数都道府県に事務所を置く場合 |
| 宅建業免許更新申請 | 88,000円～ | 法定手数料33,000円別途 |
| 変更届出（1件あたり） | 33,000円～ | 同時複数変更は割引可 |
| 宅建士の設置要件確認・相談 | 無料（初回30分） | 書面作成が必要な場合は別途見積もり |
※法人設立と同時に宅建業免許を取得される方には、割引パッケージもございます。
※料金は業務の難易度や内容により異なる場合があります。詳細はご相談ください。
【このような方はぜひご相談ください】
- 不動産仲介業を始めたいが、何から始めればいいかわからない
- 宅建士はいるが、事務所の要件が心配
- 更新の時期をうっかり忘れてしまいそう
- 法人設立と同時に宅建業免許を取りたい
- 変更届の内容が複雑で、自分で手続きするのが不安
【対応地域】
東京都江東区を含め、沖縄県那覇市・浦添市・豊見城市を中心に沖縄本島全域、またオンライン対応により全国対応可能です。
【ご相談・お問い合わせ】
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初回のご相談は無料で承っております。