建設業許可の重要性　無許可営業の危険性とリスク、またその対策について

「建設業許可を取得していないけれど、昔からの付き合いで仕事を続けているから問題ない」と考えている建設業者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、無許可で建設業を行うことは、建設業法に違反する行為であり、リスクが非常に大きいです。本記事では、無許可営業がもたらす危険性や、建設業許可の取得がいかに重要かについて、具体例を交えながらわかりやすく解説します。

1. 建設業許可の重要性とは

建設業を営む場合、原則として「建設業許可」が必要です。この許可は、事業者が一定の基準を満たしていることを証明するもので、法律で定められた条件下でのみ、工事を請け負うことができるというものです。

許可が必要なケース

建設業法では、建設工事の規模によって許可が必要かどうかが定められています。具体的には、次の条件を満たす工事を行う場合、建設業許可が必須となります：

・1件の工事請負額が500万円以上の場合（建築一式工事の場合は1,500万円以上）

・元請業者として他の下請け業者に工事を依頼する場合

この基準に基づき、建設業許可がないまま大規模な工事を行うことは、違法となります。しかし、一部の業者は「昔からの取引先だから」や「小規模な工事だから」といった理由で、無許可のまま事業を続けているケースがあります。

2. 無許可営業がもたらすリスク

無許可で建設業を営むことは、法律に違反しているだけでなく、重大なリスクを伴います。以下に、無許可営業がもたらす具体的なリスクを説明します。

2.1 法律違反によるペナルティ

無許可営業が発覚した場合、まず法的な制裁が待っています。地域を管轄する建設業監督部署は、定期的に地域内の建設業者を監視し、業法違反がないかをチェックしています。この監督には、巡回監視や書類調査などが含まれます。

もし違反が発覚した場合、次のようなペナルティが課される可能性があります。

・口頭指導: 軽微な違反に対しては、まず口頭での指導が行われることが一般的です。

・文書指導: 口頭での指導に従わなかったり、違反が深刻な場合には、文書での指導や指示が行われます。

・罰則・刑事罰: 悪質な違反や繰り返しの違反があった場合、最終的には刑事罰が課されることもあります。無許可営業に関しては、罰金や懲役といった厳しい制裁が課されることがあります。

2.2 信用失墜

無許可での営業が発覚すると、会社の信用は一気に失われます。特に公共事業や大規模プロジェクトを手掛ける企業にとって、許可がないことが発覚すると、以降の取引が難しくなる可能性があります。発注者や元請業者は、法的に問題のある業者との取引を避けるため、無許可の事業者とは契約しない傾向があります。

一度失った信用を取り戻すことは非常に困難で、事業の継続にも大きな影響を与えるでしょう。

2.3 契約の無効化

無許可で請け負った工事に関しては、契約自体が法的に無効となる可能性があります。これは、無許可の状態で行った工事は建設業法に違反しているため、契約内容が無効とされるリスクがあるためです。最悪の場合、工事代金の支払いを受けられない可能性もあり、経済的な損失を被ることになります。

3. 建設業許可の取得のメリット

一方で、建設業許可を適切に取得していると、リスクを回避するだけでなく、多くのメリットがあります。

3.1 事業の信頼性向上

建設業許可を取得していることは、事業者としての信頼性を証明するものです。許可を持つことで、発注者や元請業者からの信頼が高まり、受注機会が増加する可能性があります。特に公共工事や大規模な工事案件では、建設業許可を持っていることが前提となることが多いため、取得していることは競争力の向上につながります。

3.2 事業拡大のチャンス

建設業許可があると、請負金額が500万円以上の大規模な工事案件を手がけることができ、事業拡大のチャンスが広がります。無許可のままでは請け負えない大規模な工事に参加することで、売上や利益を大幅に向上させることが可能です。

3.3 競争優位性の確保

建設業許可を持つことで、他の無許可業者との差別化が図れます。法的に問題のない企業として取引先からの信頼を得ることで、競争優位性を確保することができます。

4. 建設業許可の取得方法

では、実際に建設業許可を取得するためには、どのような手続きが必要なのでしょうか？次に、建設業許可の取得手続きについて解説します。

4.1 許可要件の確認

まず、建設業許可を取得するためには、いくつかの要件を満たしている必要があります。主な要件は次の通りです。

・経営管理責任者の要件: 5年以上の実務経験が必要です。

・専任技術者の要件: 技術士、建築士、施工管理技士などの資格を持つ者が必要です。

・財務基盤の安定性: 財務状況が安定していることが求められます。

4.2 必要書類の準備

次に、許可申請に必要な書類を準備します。主な書類は以下の通りです。

・会社の定款や登記簿謄本

・経営責任者の実務経験証明

・財務諸表や決算書

4.3 申請書の提出

書類が揃ったら、管轄の都道府県の建設業許可を担当する部署に申請書類を提出します。審査には数週間から数ヶ月かかることがありますので、早めに準備を始めることが重要です。

4.4 許可取得後の対応

許可を取得した後も、5年ごとに更新が必要です。また、経営状況や専任技術者の変更があった場合には、速やかに報告する義務があります。

建設業許可を取得しないまま事業を続けることは、重大なリスクを伴います。無許可営業が発覚すれば、法律違反として罰せられ、会社の信用を失い、事業継続が難しくなる可能性もあります。

まとめ

一方で、建設業許可を取得することで、法律を遵守しながら信頼性の高い事業を営むことができ、さらに事業拡大や新たな受注機会の増加にもつながります。許可取得のプロセスは一見複雑に感じるかもしれませんが、適切な手続きを踏むことでリスクを避け、事業の成長をサポートする重要な一歩となります。

今後も建設業を営む方や、これから建設業に参入される方は、許可取得に向けた準備をしっかりと行い、法令を遵守した健全な事業運営を目指していきましょう。