建設業界における社会保険未加入の問題が近年、注目を集めています。若年層の就業者数の減少や、法定福利費を負担しない企業がいることで、法を守る企業が競争面で不利になるという構造的な問題がありました。そこで、2020年10月1日に改正建設業法が施行され、建設業を営むすべての事業者に「適切な社会保険の加入」が義務化されました。
この記事では、社会保険加入の具体的な内容、適用除外となるケース、適切な社会保険の判断基準、申請に必要な確認資料について詳しく解説します。沖縄県那覇市や東京都江東区で事業を営む方々にとっても大切な情報ですので、ぜひ参考にしてください。
1. 社会保険の加入義務化とその背景
社会保険未加入の影響
社会保険の未加入は建設業界においていくつかの問題を引き起こしています。第一に、適切な福利厚生が受けられないことで、若年層の就業者が減少し、人手不足が深刻化しています。また、社会保険に加入せず、法定福利費を負担しない企業が存在するため、遵法意識の高い企業ほどコスト負担が増え、競争上の不利を被るという矛盾が生じていました。
義務化の経緯
こうした背景から、建設業界では社会保険の加入を徹底し、加入率を100％に近づけるための取り組みが進められてきました。しかし、未加入の問題が完全に解決されるには至らず、社会保険の加入が義務化されることとなったのです。
2. 加入が必要な社会保険の種類
建設業における社会保険の種類
建設業で必要とされる社会保険は以下の3種類です。
- 健康保険
- 労働者の健康を守るための保険で、病気や怪我の治療費、手当てなどの給付が行われます。
- 厚生年金保険
- 老後の生活を支えるための年金制度で、企業と従業員が負担を分け合って保険料を支払います。
- 雇用保険
- 労働者が失業した際に生活を支えるための保険で、失業手当が支給されます。
これらの保険に加入していない場合、建設業許可を申請した際に許可が下りないこととなります。
加入が除外される事業者
健康保険と厚生年金保険については、一定の条件を満たす個人事業主が適用除外となります。例えば、従業員が5人以下の個人事業主であれば、国民健康保険のままでの申請が可能です。また、土建組合などの健康保険組合に加入している場合には、健康保険のみ適用除外となります（厚生年金保険は適用除外にはなりません）。
3. 適切な社会保険への加入基準
社会保険の加入は、企業が法人か個人事業主か、また労働者の数や就労形態によって変わります。国土交通省のWebサイトには、加入義務の一覧表が掲載されていますので、これを参考にして適切な判断を行うとよいでしょう。
- 法人の場合: 法人は原則としてすべての社会保険に加入する義務があります。
- 個人事業主の場合: 労働者が5名以下の場合は健康保険と厚生年金保険が適用除外となります。
常時働く従業員の有無や、雇用契約の内容に基づいても加入する保険が異なるため、加入義務があるかどうかを詳細に確認することが必要です。
4. 建設業許可・更新申請時の確認資料（東京都の例）
提出が必要な確認資料
建設業許可やその更新を行う際には、適切に社会保険に加入しているかどうかの確認資料を提出する必要があります。ここでは、東京都で提出する必要がある書類を紹介します。
- 健康保険（全国健康保険協会に加入の場合）
- 納入告知書や納付書、領収証書の写し
- 保険納入告知額や領収済通知書の写し
- 社会保険料納入確認（申請）書の写し
- 組合管掌健康保険に加入の場合
- 健康保険については、健康保険組合が発行する保険料領収証書の写しを提出
- 厚生年金保険については、全国健康保険協会に加入の場合と同じく、上記の書類のいずれかを提出
- 国民健康保険に加入の場合
- 厚生年金保険については、上記にある健康保険に加入している場合と同様に、納入確認書の写しを提出
- 雇用保険
- 労働保険概算・確定保険料申告書および領収済通知書の写し、または労働保険料等納入通知書および領収済通知書の写し
これらの資料を準備した上で、建設業許可申請書とともに提出します。
提出する際の注意点
社会保険の確認資料に不備があると、許可申請が受理されない場合があります。また、確認資料の写しを取る際には、必ず受付印や納付日が確認できるようにしておくことが重要です。
5. まとめ 建設業での社会保険加入の重要性
建設業における適切な社会保険の加入は、今後ますます重要な義務となっていきます。従業員の健康や老後の生活を守るだけでなく、建設業界全体の信頼性や競争力を保つためにも必要です。
適切な社会保険への加入には、企業の運営形態や従業員の人数に基づいた判断が求められます。これを怠ると建設業許可を得られないばかりか、事業運営にも大きな支障が生じます。沖縄県那覇市や東京都江東区で事業を営む方も、改正建設業法に基づいた社会保険加入の重要性を理解し、しっかりとした準備を行うことが求められています。
参考情報
国土交通省のWebサイトには、建設業における適切な社会保険の加入義務に関する詳細なガイドラインが掲載されていますので、疑問がある場合は一度確認してみることをお勧めします。また、東京都都市整備局のWebサイトにも、東京都での申請に必要な確認資料についての情報が提供されています。
