日本で働く外国人の方々の中には、転職活動の過程で無職の期間が長くなってしまうケースがあります。自己都合で会社を退職した場合や、勤務先の倒産などが原因で再就職がなかなか決まらず、気がつけば数か月間無職の状態が続いてしまうこともあります。
また、転職活動中に母国へ一時帰国してしまうと、日本での就労期間がさらに空いてしまい、結果として在留資格の更新時に問題が発生する可能性が高まります。本記事では、無職期間が長くなった場合に在留資格更新へどのような影響があるのか、そしてそのリスクを回避するための適切な対策について詳しく解説します。
1. 無職期間が長いと在留資格更新に影響が出る理由
日本の入管法（出入国管理及び難民認定法）では、特定の在留資格を持つ外国人が一定期間適切な活動を行わなかった場合、在留資格が取り消される可能性がある制度を設けています。
1-1. 在留資格取消制度とは？
入管法第22条の4 によると、継続して3か月以上就労をしていない場合、在留資格が取り消される可能性があるとされています。これは「就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）」を持つ外国人が、正当な理由なく働いていない場合に適用されるものです。
ただし、無職期間が3か月を超えたからといって、必ずしも在留資格が取り消されるわけではありません。ポイントとなるのは、「その無職期間に合理的な理由があるかどうか」です。
1-2. 在留資格更新時の影響
無職期間が長い場合、在留資格の更新申請の際に入管が以下のような点を厳しく審査する可能性が高くなります。
- 「この外国人は本当に日本で働く意思があるのか？」
- 「日本の労働市場で適切に就職できる能力があるのか？」
- 「過去の雇用実績に問題はないか？」
- 「無職期間中に不法就労などの問題行動がなかったか？」
そのため、無職期間が長くなってしまった場合には、更新時に合理的な理由を明確に説明しなければならない状況になる可能性があります。
2. 無職期間が長い場合の具体的な対策
2-1. 就労資格証明書の取得を推奨
在留資格の更新期限まで時間がある場合、最も有効な方法は転職が決まった時点で「就労資格証明書」の交付申請をすることです。
就労資格証明書とは？
就労資格証明書は、転職先での業務内容が現在持っている在留資格に該当することを証明する書類です。この証明書が交付されると、転職先での仕事が適正であると事前に確認されたことになり、更新手続きがスムーズになります。
2-2. 就労資格証明書を取得するメリット
- 無職期間が長い場合でも、次回の更新審査を有利に進められる
- 転職後すぐに更新を申請しても審査期間が短縮される可能性がある
- 仮に認められなかった場合でも、在留期限が残っていれば次の対応を考える時間がある
在留資格の更新手続きは、通常の審査でも時間がかかります。もし無職期間が長い状態でそのまま更新手続きをすると、追加資料の提出を求められたり、審査が長引いたりすることが多いです。そのため、転職先が決まった時点で就労資格証明書の申請を行い、更新時の審査をスムーズにすることが望ましいです。
3. すでに無職期間が長くなってしまった場合の対応
もし、無職期間が長くなってしまった状態で在留資格の更新をしなければならない場合は、以下の点に注意して申請を進めることが重要です。
3-1. 無職期間の合理的な説明を準備する
無職期間が長い場合、更新申請時に「無職期間が長くなってしまった合理的な理由」を説明する必要があります。
無職期間の理由として認められやすいものの例
- 勤務先の倒産・経営不振による解雇（会社からの退職証明書を提出）
- 新型コロナウイルスや経済状況の影響で求人が少なかった（就職活動の記録を提出）
- 母国での家族の病気のため一時帰国していた（病院の診断書や一時帰国の記録を提出）
認められにくいケースの例
- 何もせずにただ無職期間が続いた
- 就職活動をしていたが証拠がない
このように、合理的な理由があることを証明できれば、無職期間が長くても更新許可の可能性が高まります。
3-2. 就職活動の記録を提出する
長期間就職が決まらなかった場合でも、本当に就職活動をしていたことを証明することが重要です。
- ハローワークの登録記録
- 転職エージェントとのやり取りの記録
- 企業からの面接通知・不採用通知メール
これらの証拠を提出すれば、就労の意思があったことを証明できるため、在留資格更新が許可される可能性が高まります。
4. まとめ 転職時の無職期間を適切に管理し、スムーズな更新を
転職時の無職期間が長くなると、次回の在留資格更新時に問題が生じる可能性が高くなります。しかし、以下のような対応を行えば、リスクを最小限に抑えることができます。
- 転職が決まったら「就労資格証明書」の申請をする
- 無職期間が長くなった場合は合理的な理由を説明できる準備をする
- 就職活動の記録を残しておく
無職期間が長くなると、最悪の場合、在留資格の取消や更新不許可につながる可能性もあります。早めの対策を行い、余裕を持って在留資格の管理をすることが重要です。
転職や在留資格更新に不安がある場合は、専門家である行政書士に相談し、適切なサポートを受けることをおすすめします。
