建設業許可を取得した後は、日々の業務と並行して、法律で定められたさまざまな手続きが必要です。特に変更届の提出や、毎年の決算変更届などは見落としがちな部分です。しかし、これらの手続きを怠ると、許可の更新ができなくなったり、場合によっては罰則を受けることがあります。沖縄県那覇市や東京都江東区で事業を展開する建設業者の皆さまも、許可取得後の手続きを正確に把握しておくことが非常に重要です。
この記事では、建設業許可取得後の手続きの中でも、特に重要な「決算変更届」やその他の変更届について詳しく解説し、事業者として必須の情報をお届けします。
1. 決算変更届とは？毎年提出しなければならない理由
「決算変更届」とは、建設業を営む法人や個人事業主が、毎年の事業年度終了後に提出する必要のある届出です。よくある誤解として、「決算期を変更した場合のみ提出するもの」と思われがちですが、実際には、決算期に変更がなくても毎年必ず提出しなければなりません。
法人の場合、定款で定めた決算日から起算して4ヶ月以内に決算変更届を提出する必要があります。たとえば、3月決算の法人であれば、提出期限は7月末日となります。個人事業主の場合、全ての事業者が12月末に事業年度を終了するため、4月末日が提出期限です。
2. 決算変更届の提出期限と提出書類
決算変更届の提出期限は、事業年度が終了してから4ヶ月以内です。提出する際には、次の書類を準備する必要があります。
- 様式第二号（工事経歴書）
- 様式第三号（直前3年間の工事経歴）
- 財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）
- 納税証明書
これらの書類は、許可を取得した時点から毎年作成する必要があります。特に、財務諸表や工事経歴書は正確に作成する必要があり、建設業者としての信頼を守るためにも重要です。
国土交通省や東京都都市整備局、沖縄総合事務局や沖縄県のウェブサイトで、具体的な書式や記入例が紹介されていますので、これらのリソースも活用しましょう。
3. 決算変更届を出さない場合のリスク
決算変更届を忘れてしまうと、以下のような重大なリスクが発生します。
- 更新申請が受付されない
- 業種追加申請が受付されない
- 経営事項審査を受けられない
- 閲覧者の信用を失う
- 罰則の対象となる
特に、許可の更新や業種の追加申請ができなくなると、事業の成長に大きな影響を与えます。これらの手続きが滞ることで、工事の受注にも悪影響を及ぼす可能性があるため、毎年度必ず提出を忘れないようにしましょう。
4. 変更届の提出と期限
建設業許可を取得した後、次のような変更があった場合は、変更届を提出する必要があります。提出期限は変更内容によって異なりますので注意が必要です。
| 変更内容 | 提出期限 |
| 常勤役員の変更 | 2週間以内 |
| 経営業務の管理責任者の変更 | 2週間以内 |
| 専任技術者の変更 | 2週間以内 |
| 商号や営業所の所在地変更 | 30日以内 |
| 資本金の変更（法人のみ） | 30日以内 |
東京都や沖縄県のウェブサイトにも、変更届に関する詳細な情報が掲載されています。例えば、東京都都市整備局では、変更届や廃業届に関する手引きが公開されており、具体的な提出方法が詳しく説明されています。
5. 経営業務の管理責任者の変更
経営業務の管理責任者は、建設業の許可を維持するために非常に重要なポジションです。この責任者が退任した場合、後任者をすぐに選任し、2週間以内に変更届を提出しなければなりません。後任者がいない場合、許可を維持できなくなるため、事前に準備を進めておくことが大切です。
もし、2週間以内に後任者が決まらない場合は、変更届に「申立書」を添付し、経緯や事情を説明することで、一定の猶予を得ることができます。しかし、これは例外的な措置なので、早めに対策を講じましょう。
6. 専任技術者の変更
専任技術者は、建設業許可の維持においてもう一つ重要な役割を果たします。この技術者が退任する場合、すぐに代わりの技術者を選任し、2週間以内に変更届を提出する必要があります。代わりの技術者が資格や実務経験を有しているか、書類上で証明できることが重要です。
もし適任者が見つからない場合、専任技術者が不在であることを記載した届け出を出すか、最悪の場合、廃業届を提出することになります。
7. 令3条使用人の変更
令3条使用人とは、営業所の代表者を指します。これは、支店や営業所などで必須の役職であり、変更があった場合は速やかに届出を行う必要があります。特別な資格要件はないものの、許可を維持するためにこのポジションも常に埋めておく必要があります。
8. 健康保険の加入状況の変更
令和2年10月1日から、建設業許可の要件として社会保険の加入が義務付けられました。健康保険の加入状況が変更された場合も、2週間以内に届出を行う必要があります。
9. 廃業届とその他の変更手続き
事業の一部または全部を廃止する場合も、30日以内に廃業届を提出する必要があります。廃業届を出さずに放置しておくと、再度許可を取得する際にペナルティが科される可能性があるため、必ず届出を行いましょう。
また、都道府県知事の許可から国土交通大臣の許可に変更する場合や、一般建設業から特定建設業に変更する場合も、新規許可申請と同様の手続きが必要です。各行政庁によって取り扱いが異なるため、申請前に担当課に問い合わせることが推奨されます。
10. 建設業許可取得後の手続きのまとめ
- 決算変更届は毎年必ず提出しなければならない。
- 常勤役員や経営業務の管理責任者、専任技術者などの重要な役職の変更があった場合は、変更後2週間以内に届出を行う必要がある。
- その他の変更事項についても、30日以内に必ず届出を行うことが求められる。
- 届出を怠ると、許可の更新ができなくなったり、罰則が科される可能性があるため、注意が必要。
建設業許可取得後の手続きは、事業を円滑に進めるために欠かせない要素です。沖縄県那覇市や東京都江東区で事業を展開している皆さまも、必要な手続きを見落とさず、計画的に行うことで、安定した事業運営を続けていくことができるでしょう。
