建設業を営む企業において、経営業務管理責任者（以下「経管責任者」）としての役割を果たすためには、一定の経験が求められます。この役職は、建設業の許可を維持し、業務の円滑な運営を確保するために重要な存在です。今回は、経管責任者になるための具体的な要件と、注意すべきポイントについて詳しく解説します。
経管責任者になるための基本要件
経管責任者として認められるためには、以下のいずれかの経験を持つ者である必要があります。
① 建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
この要件に該当するのは、建設業を営む会社の取締役や、持分会社の業務執行社員、個人事業主、登記された支配人、法人組合等の理事、営業所の支店長、営業所長などです。これらの役職で5年以上の経験を持つ者が、経管責任者として認められます。
経験を証明する資料
この経験を証明するためには、登記事項証明書、確定申告書、または建設業許可申請書の副本などが必要です。これらの書類により、申請者が過去に役員や経営者としての責任を果たしてきたことを確認します。
② 建設業に関し5年以上経営業務執行の委任を受けて経管責任者に準ずる地位で管理した者
執行役員として、取締役会から業務執行の委任を受け、5年以上その責任を果たしてきた場合も、経管責任者となることができます。
経験を証明する資料
この場合、取締役会議事録が主な証明資料となります。議事録には、具体的な業務執行の権限がどのように委任され、その内容がどのように実行されたかが明記されている必要があります。
③ 建設業に関し6年以上経管責任者に準ずる地位で補助業務に従事した者
経管責任者の補助業務を6年以上担当してきた場合、経管責任者として認められる可能性があります。家族経営の企業において、社長の代わりに業務を実施してきたケースがこれに該当します。
経験を証明する資料
証明には、確定申告書や青色申告決算書、業務権限委譲の議事録、組織図、業務分掌規程などが使用されます。これらの資料を基に、行政庁と協議を重ねることで、経管責任者としての経験が認められるかどうかが決定されます。
経管責任者になるための補完的な要件
上記の要件に該当しない場合でも、次の条件を満たすことで経管責任者となることが可能です。
④ 建設業に関し2年以上役員等の経験を有し、その期間と合わせて5年以上役員等または職制上の地位で経験を有する者
この要件では、建設業の役員として2年以上の経験があり、その期間を含めて5年以上の役員または役員に準ずる職制上の地位で経験を積んでいることが求められます。経理部長や人事部長などがこの例に該当します。
⑤ 業種を問わず5年以上役員等としての経験を有し、そのうち2年以上が建設業の役員である者
異業種での役員経験が5年以上あり、そのうち2年以上を建設業で役員として務めた場合も経管責任者となることが可能です。
建設業者としての実態を証明する方法
経管責任者としての経験が建設業に関連していることを証明するためには、経験を積んだ企業が建設業者であることを立証する必要があります。
建設業許可を有している場合
建設業許可を有している企業での経験は、許可通知書の写しを提出することで証明されます。許可通知書がない場合でも、行政機関が情報を確認し、建設業者としての実態を認定するケースもあります。
建設業許可を有していない場合
建設業許可を有していない企業での経験は、建設工事の請負契約書や注文書、請求書などで証明します。請負契約書以外の資料で証明する場合、工事代金の支払いが確認できる通帳の提示も必要となるため、証明の難易度が高くなります。
経管責任者・常勤役員等の常勤性について
経管責任者や常勤役員等に求められる常勤性は、主たる事務所において毎日職務に従事していることが前提です。この常勤性は、健康保険証や確定申告書などで証明されます。
常勤性が否定されるケース
次のような状況が発覚すると、常勤性が否定されることがあります。
- 住所が主たる営業所から遠距離である
- 他に個人事業を営んでいる
- 他社で専任を求められる職に就いている
特に注意すべきは、他社の代表取締役や専任技術者などの職に就いている場合です。ただし、他社において非常勤代表取締役である場合には、申請事業者における常勤性を否定されることはありません。
更新時における注意点
経管責任者や常勤役員等の要件は、建設業許可の取得時だけでなく、許可を維持するためにも必要です。常勤性や経験要件を満たさない状態が生じると、許可の継続が難しくなるため、社内での予備候補者の確保が重要です。
まとめ
経管責任者として認定されるためには、適切な経験を積み、それを証明するための資料を揃えることが必要です。また、常勤性や企業の実態を証明することも求められます。これらの要件を満たし、経管責任者としての役割を果たすことで、建設業の円滑な運営と許可の維持が可能となります。今後の建設業の発展を支えるために、これらのポイントを押さえておくことが重要です。
