建設業許可の申請は、建設業を営む上で欠かせない大きなステップです。
しかし、いざ申請書を作成して提出しようとしても、書類の不備や添付漏れがあると窓口で受理してもらえず、そのまま返されてしまうケースが少なくありません。
東京都江東区や沖縄県那覇市で実際に申請をされた事業者の中には、「最初の提出から半年もかかってようやく受理された」という声もあります。これは、申請要件を満たしているにもかかわらず、書類の不備や組み方のミスで無駄な時間を過ごしてしまった典型例です。
この記事では、建設業許可申請における「窓口で返される不備」とはどのようなものか、またその対処法や防止策について詳しく解説します。
1. 窓口で受付されない「不備」とは？
建設業許可申請は、ただ書類を提出すればよいというものではありません。窓口審査の段階で、形式や内容に不備があれば受理されず、返却されてしまいます。
代表的な不備は次のとおりです。
- 様式の記載漏れや誤記
住所や氏名の誤字、法人番号の記載漏れ、様式に沿っていない記載など。 - 押印漏れ
代表印の押印がない、印鑑証明書と印影が一致しないなど。 - 添付書類の不足
登記事項証明書、納税証明書、住民票、資格証明書などが抜けているケース。 - 証明書類の期限切れ
登記事項証明書や納税証明書は「発行から3か月以内」が有効。期限切れのものは無効です。 - 確認資料の不十分さ
経営業務の管理責任者や専任技術者を証明する資料が不備、営業所の写真が不足しているなど。
2. なぜ不備が多発するのか？
自社で初めて申請を行う方にとって、書類の種類や順番、必要な添付書類の判断は非常に分かりにくいものです。
よくある理由
- 手引きを読んでも専門用語が難しい
- 都道府県ごとに提出ルールが違う（東京都と沖縄県でも細部が異なる）
- 最新情報を知らずに古い情報で準備してしまう
- 「これも必要だろう」と余分な書類を出すが、肝心の必要書類が不足している
結果として、要件は満たしていても「形式不備」で受理されず、時間だけが過ぎてしまうのです。
3. 建設業許可に「点数制」はない
一部の事業者の中には「たくさん書類を出せば有利になる」「担当官と交渉すれば通りやすい」と考える方もいます。
しかし、建設業許可には 95点の許可や62点の許可といった“点数制”は存在しません。
許可されるかどうかは「要件を満たしているか」だけです。
大声で交渉しても、要件を証明できる資料がなければ受理されませんし、余分な書類を山ほど出しても意味はありません。
むしろ、ポイントを押さえた必要最低限の申請こそが最もスムーズに許可を得られる方法です。
4. 実際にあったケース
ケース1：控え印の押し忘れ
東京都江東区のある会社では、代表印を押し忘れたために書類一式が返却されました。修正後に再提出するまで1か月かかり、その間は仕事の入札に参加できませんでした。
ケース2：期限切れ証明書の提出
沖縄県那覇市の建設業者では、登記事項証明書の発行日が提出日から4か月前のものでした。期限切れとされ受理されず、再取得後に再提出。余計な交通費と日数を費やしました。
ケース3：確認資料の不足
専任技術者を証明するための実務経験資料が不十分で返却された事例もあります。必要な施工体制台帳や契約書を追加収集し、再提出まで数か月を要しました。
5. 防止するためのチェックポイント
不備で返却されないためには、次の点を確認することが重要です。
- 最新の手引きを必ず確認する
東京都と沖縄県では部数や資料の順番が異なります。 - 証明書類の有効期限を管理する
提出直前にまとめて取得するのが確実。 - 押印箇所をダブルチェック
代表印、法人印、個人の認印など、抜けがないか。 - 確認資料は十分に揃える
営業所の写真は入口・内観・看板など複数枚を用意。 - 申請前に第三者チェックを受ける
行政書士に事前確認を依頼するのが効果的。
6. 行政書士に依頼するメリット
実務経験がないと、どうしても時間と手間がかかりがちです。行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
- 不備で返却されるリスクをほぼゼロにできる
- 必要な資料を漏れなく収集してもらえる
- 窓口との調整を代行してもらえる
- 申請がスムーズに通るため、許可取得までの時間を短縮できる
特に江東区や那覇市のように建設業者が多い地域では、競合より早く許可を得られることが大きなメリットになります。
まとめ
建設業許可申請は、要件を満たしていても 不備があれば窓口で受理されず返却されることがあります。
- 書き方や添付資料に不備があると受理されない
- 許可に「点数制」はない。必要な資料を揃えることが全て
- 半年かかってようやく受理されるケースもある
- ポイントを押さえた必要最低限の申請が最短ルート
東京都江東区や沖縄県那覇市で建設業許可を目指す方は、不備を防ぐ体制を整えることが最大の近道です。
行政書士見山事務所は建設業許可申請に特化しています。お気軽にご相談下さい。
