建設業許可を取得する際、最も基本でありながら見落とされがちなポイントのひとつに「申請先の管轄確認」があります。せっかく時間をかけて書類を準備しても、提出先を誤ってしまえば受け付けてもらえず、再度出直さなければなりません。これは、東京都江東区や沖縄県那覇市のように、地域ごとに窓口が分かれている都市では特に注意が必要です。
ここでは、建設業許可申請における「管轄の確認」の考え方や具体的な流れ、そして地域ごとの実務的な注意点について詳しく解説します。
1. 申請先の管轄を確認する必要性
建設業許可には「国土交通大臣許可」と「都道府県知事許可」の2種類があります。
- 国土交通大臣許可
本店が2つ以上の都道府県にまたがって営業所を設ける場合に必要。申請先は地方整備局など国の出先機関です。 - 都道府県知事許可
本店および営業所が1つの都道府県内に限られる場合に必要。申請先は都道府県の担当窓口です。
つまり、自社の本店所在地と営業所の数によって、どちらに申請すべきかが変わるのです。
ここで管轄を誤ると「大臣許可ではなく知事許可が必要です」「本店の所在地が違うのでこちらでは受理できません」と突き返されてしまいます。
2. 東京都江東区での建設業許可の管轄
東京都内で建設業許可を申請する場合、申請先は東京都庁そのものではなく、各地域を担当する「東京都都市整備局の出先機関（都庁や建設事務所など）」に分かれています。
江東区に本店を置く事業者の場合、通常は東京都都市整備局の建設業担当窓口が管轄となります。
ただし、営業所の有無や法人登記上の所在地によって管轄が細かく分かれることもあるため、事前に「東京都建設業許可の手引き」や東京都都市整備局の公式ホームページを確認することが欠かせません。
特に江東区は都心部に近く、支店や営業所を複数設けている会社も多いため、管轄を誤りやすい地域といえます。
3. 沖縄県那覇市での建設業許可の管轄
沖縄県の場合、建設業許可の申請先は沖縄県庁の土木建築部管轄となります。
しかし、那覇市や本島内の一部地域では各土木事務所が出先機関として受付窓口となっているため、直接県庁に持ち込んでも「こちらの窓口では受理できません」と返されるケースがあるのです。
沖縄は離島も多く、営業所を複数展開している建設会社もあります。その場合、本店所在地が那覇市であっても、他都府県への営業所の配置によっては大臣許可が必要になるケースもあるため注意が必要です。
4. 管轄確認を怠った場合のリスク
管轄確認を誤ると、以下のようなトラブルにつながります。
- 受付拒否
窓口に書類を持参しても「ここでは受け付けられません」と突き返される。 - 申請遅延
再度正しい窓口に提出し直す必要があり、数週間から数か月の遅れが生じる。 - 取引機会の損失
「許可を取得したら契約できる」といった案件を逃す恐れがある。
特に建設業は入札や元請からの下請発注で「許可取得済みであること」が条件とされる場合が多いため、申請の遅れはそのまま受注の遅れにつながります。
5. 正しい管轄を確認する方法
建設業許可の管轄確認には、次の3つの方法があります。
- 公式ホームページで確認する
東京都や沖縄県の公式サイトには「建設業許可の手引き」が公開されており、そこに窓口や管轄地域の一覧が記載されています。 - 電話で問い合わせる
本店所在地を伝え、どの窓口に提出すればよいかを確認する。担当部署に直接問い合わせるのが確実です。 - 行政書士に依頼する
行政書士に依頼すれば、事前に管轄の確認から書類作成、提出代行までスムーズに対応可能。無駄な持ち込みや返却を防げます。
6. 江東区・那覇市の事業者が注意すべきポイント
- 江東区の事業者の場合
東京都の出先機関が複数あるため、どの窓口に出すかを間違いやすい。営業所が複数ある場合は特に要注意。 - 那覇市の事業者の場合
沖縄県庁だけでなく地域ごとに出先機関が指定されていることがあるため、事前の確認が必須。
いずれの地域でも「とりあえず県庁（都庁）に持ち込めばいい」という考えは危険です。必ず事前に確認しましょう。
7. まとめ
建設業許可申請において、管轄の確認は最初の一歩でありながら、非常に重要なポイントです。
- 本店所在地と営業所の数で「知事許可」か「大臣許可」かが決まる
- 都道府県知事許可は、本庁ではなく地域ごとの出先機関が窓口の場合が多い
- 江東区や那覇市では特に窓口が分かれているため、事前確認を怠ると受付拒否・申請遅延につながる
建設業許可には「95点の許可」「62点の許可」といった差はなく、必要書類が揃い要件を満たしていれば、どの会社も同じ許可を得られます。重要なのは「正しい管轄に、正しい申請書を提出すること」です。
江東区や那覇市で建設業許可を目指す事業者の方は、必ず事前に管轄を確認し、効率よく許可取得を進めるよう心がけましょう。
建設業許可申請に精通した行政書士見山事務所までお気軽にご相談下さい。
