ドローンを安全に運用するためには、法律や規制をしっかりと理解し、適切な許可申請を行うことが重要です。特に、人口集中地区（DID地区）内での飛行は、原則として国土交通大臣の許可が必要とされており、多くの申請者がこの許可を取得しています。
本記事では、東京都江東区および沖縄県那覇市でドローンを飛行させる際に注意すべきポイントとして、DID地区の定義、許可が必要な理由、調べ方、許可申請の流れを詳しく解説します。
1. なぜ人口集中地区（DID地区）では許可が必要なのか？
1-1. 墜落事故のリスクが高まるため
DID地区とは、総務省の国勢調査に基づき、一定以上の人口密度がある地域を示すエリアです。市街地や住宅密集地が該当し、これらの地域ではドローンが何らかの不具合を起こして墜落した場合、人や物に衝突するリスクが高くなります。
たとえば、江東区ではビルやマンションが密集しているため、墜落時に建物の窓ガラスを破損したり、通行人に接触したりする可能性があります。那覇市も観光地が多く、人の集まる場所が多いため、安全性確保のために厳格な飛行ルールが適用されるのです。
1-2. 航空法によりDID地区での飛行は原則禁止
2015年に改正された航空法では、DID地区におけるドローンの飛行は国土交通大臣の許可がなければ禁止されています（航空法第132条）。
つまり、たとえ自分の土地であっても、DID地区に該当する空域でドローンを飛ばす場合には、必ず許可申請が必要になります。
1-3. DID地区内での無許可飛行は罰則の対象に
無許可でDID地区内を飛行させた場合、50万円以下の罰金が科される可能性があります（航空法第157条）。また、重大な事故が発生した場合にはさらに厳しい責任を問われることになります。
2. DID地区の具体的な調べ方
DID地区は、国土地理院のウェブ地図で確認することができます。
2-1. 国土地理院の地図を使う方法
- 国土地理院のウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）を開く。
- 左側の「地図」メニューから「人口集中地区（総務省統計局）」を選択する。
- 黄緑色または赤色で表示されるエリアがDID地区。
これにより、飛行予定の場所がDID地区に該当するかどうかを簡単に確認できます。
2-2. DID地区は定期的に見直される
DID地区の範囲は総務省の国勢調査（5年ごと）によって見直されるため、過去にDID地区でなかった場所でも、新たにDID地区に指定されている可能性があります。飛行のたびに最新の情報を確認することが大切です。
3. DID地区内でのドローン飛行許可申請の手続き
3-1. 許可が必要なケース
以下の条件に当てはまる場合、国土交通大臣の許可を得る必要があります。
- DID地区内でドローンを飛ばす場合
- ドローンの重量が100g以上の場合（2022年6月の改正航空法により適用）
- たとえ自分の土地内であっても、DID地区に該当する空域で飛行する場合
3-2. 許可申請の流れ
ドローンの飛行許可申請は、国土交通省の「DIPS（ドローン情報基盤システム）」を利用してオンラインで行うのが一般的です。
- DIPS（https://www.mlit.go.jp/koku/drone/）にアクセスし、アカウントを作成
- ドローンの機体情報を登録（機種、重量、バッテリーなど）
- 飛行予定の地域・期間・飛行方法を入力
- 飛行マニュアルを作成し、安全対策を明記
- 申請を提出し、審査を受ける（通常、申請から許可取得まで2週間〜1か月）
- 許可取得後、飛行時には許可証を携帯し、規則を遵守する
3-3. 許可申請に必要な書類
- 飛行計画書（飛行エリア・日時・目的など）
- ドローンの機体情報（メーカー、機種、重量など）
- 操縦者の資格や経験に関する情報
- 安全対策（飛行マニュアル、万が一の対応策）
ポイント：事前に許可を取得しておくことが重要
DID地区内で飛行する可能性がある場合は、あらかじめ許可を取得しておくことをおすすめします。申請には時間がかかるため、急な飛行計画では許可が間に合わないことがあります。
4. まとめ DID地区でのドローン飛行は慎重に準備を
ドローンは便利なツールですが、適切なルールに従って飛行しなければ、法律違反となるだけでなく、安全上のリスクも伴います。
DID地区でのドローン飛行のポイント
・ DID地区は人口密度の高いエリアであり、航空法により許可なく飛行することは禁止
・ 国土地理院の地図でDID地区を事前に確認する
・ DID地区での飛行には国土交通省の許可が必要
・ 許可申請はDIPSを通じて行い、通常2週間〜1か月の審査期間がかかる
・ 事前に許可を取得しておくことで、飛行計画をスムーズに実行できる
東京都江東区や沖縄県那覇市でも、DID地区に該当するエリアは多いため、無許可での飛行を避け、適切な申請を行うことが重要です。
ドローン飛行に関する許可申請で不安がある場合は、行政書士に相談し、確実な手続きを進めることをおすすめします。
