東京都江東区および沖縄県那覇市で建設業を営まれている方、またはこれから建設業に参入しようと考えている方々に向けて、「建設業許可を取得していないことで実際に起こりうるトラブル」について、実例を交えながら詳しく解説いたします。
１．建設業許可とは？
まず、建設業許可とは何かを簡単にご説明します。
建設業法に基づき、1件あたり500万円（建築一式工事の場合は1,500万円）以上の工事を請け負うには、建設業許可が必須となっています。これは、国民の財産を守るという観点からも、一定の信用と技術力を有する業者に工事を担ってもらうための制度です。
金額基準だけではない許可の必要性
「自分は500万円未満の仕事しか受けていないから関係ない」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、近年のコンプライアンス重視の風潮や元請け業者の意向から、許可を持っていることが仕事を受注する前提条件になるケースが増えています。
また、建設業者でなくても、例えば大型機械の設置や据付け工事が契約に含まれるようなメーカー、販売業者なども、内容次第では建設業に該当するため、許可が必要なケースもあります。
２．許可を取得していないことで起きたトラブル実例
ここからは、実際に私が対応したご相談事例をもとに、許可を取得していなかったことによって起きたトラブルをいくつかご紹介いたします。
事例1：契約金額がギリギリ500万円を超えていた…
東京都江東区の内装工事業者A社様は、普段は小規模な内装リフォーム工事をメインにしており、建設業許可は取得していませんでした。
ある時、マンションの一室の改修工事で495万円の見積を出したところ、施主の要望で最終的に追加工事が発生し、総額で520万円となってしまいました。
工事は完了しましたが、引き渡し後に発注者側の知人が行政関係者であることが発覚。違法工事ではないかという話になり、調査が入ることに。
結果として無許可での請負が建設業法違反と認定され、A社様は指導を受けました。
ポイント
500万円未満でも、「追加工事」「設計変更」などで簡単に超えてしまうことがあるため、あらかじめ許可を取得しておくことが安全策です。
事例2：元請業者からの取引停止
沖縄県那覇市の電気工事業者B社様は、地元の大型スーパーの電気設備工事を下請けとして受けていました。
当初は小規模案件でしたが、B社の丁寧な仕事ぶりが評価され、大型の案件を依頼される予定となりました。
ところが、元請け業者が社内コンプライアンス強化の一環として「すべての協力業者は建設業許可取得が必須」という方針に変更。
B社はその時点で建設業許可を持っていなかったため、新規案件は打ち切り。長年の取引先から突然の契約終了となってしまいました。
ポイント
今後の仕事を広げていくうえでも、「許可があるかどうか」が取引条件になることは珍しくありません。成長機会を逃さないためにも許可取得は戦略の一部です。
事例3：メーカーが設置作業も担ったために違法工事に
東京都江東区に本社を置く産業用設備メーカーC社様の事例です。
C社は、工場向けに大型装置を販売しており、購入者からの依頼で据付け作業まで自社社員が対応していました。
契約書上は「販売契約」でしたが、据付作業の内容が建設業法上の「機械器具設置工事」に該当する可能性があると行政から指摘を受けました。
調査の結果、建設業許可なしで工事を行っていたと判断され、是正命令が出されました。
ポイント
「自分たちは建設業者ではない」と思っていても、**提供するサービスに建設工事が含まれているなら、許可が必要なケースは多々あります。**早めに業務内容を見直しておくことが大切です。
３．トラブル回避のためにできること
1. 業務内容の棚卸しとリスクの確認
まずは、自社が行っている業務内容を正確に把握すること。見積書や契約書、発注書の記載内容を改めて確認し、実質的に「工事」に該当している作業がないかをチェックする必要があります。
2. 建設業許可の取得準備
要件を満たすのであれば、早めに建設業許可の申請を検討しましょう。特に江東区や那覇市のような都市部では、許可の有無が信頼性に直結する傾向が強いです。
取得には以下のような要件を満たす必要があります：
- 経営業務の管理責任者がいること
- 専任技術者がいること
- 財務的基盤があること（自己資本500万円以上など）
- 営業所が適正に設置されていること
※細かな条件は業種や申請先により異なりますので、詳細は専門家にご相談ください。
3. 行政書士など専門家への相談
建設業許可の取得は、書類の準備や要件の確認が煩雑であるため、行政書士のサポートを受けることでスムーズな申請が可能になります。許可取得後も、5年ごとの更新や各種変更届の提出などが必要です。
まとめ 無許可であるリスクは、目に見えない「負債」
建設業許可を取得していないことで生じるトラブルは、金銭的損失だけでなく、信用失墜や取引停止といった深刻な影響をもたらします。
「今は大丈夫」と思っていても、いつか大きな問題となる可能性はゼロではありません。
江東区や那覇市で建設業を営む皆さまには、早めの許可取得と法令遵守の徹底を強くおすすめします。
建設業許可取得のご相談はお任せください。
当事務所では、江東区および那覇市の事業者様を中心に、多数の建設業許可申請をサポートしてきました。
業種ごとの対応、許可区分の判断、申請書類の作成まで、一貫してサポートいたします。
