税理士が作成する決算書と建設業許可用財務諸表の違いとは？協力体制の築き方と実務上の注意点

建設業許可を申請する際、多くの事業者がぶつかる壁が「税理士が作る決算書（税務決算）」と「建設業許可に提出する財務諸表（建設業用様式）」との違いです。双方は同じ決算数字に基づきますが、目的や区分、表示方法が異なるため、単純に税務用の決算書を添付して終了、とはならないことが少なくありません。

ここでは、実務でよくある違いを整理し、税理士とのやり取り（依頼時のチェックリスト、スケジュール、作業分担）、不備を避けるための具体的な注意点を、東京都江東区・沖縄県那覇市の事業者向けにわかりやすく解説します。

１．そもそも目的が違う、税務と許可で何を見ているか

税理士が作る決算書は「税務申告」が目的です。税額計算や税務調整（例えば減価償却の方法、交際費の扱いなど）を優先します。一方、建設業許可用の財務諸表は「事業の継続性・財産的基礎（自己資本）等を行政に示す」ためのもので、建設工事に関する取引を明確に表示することが求められます。つまり、

• 税務用：税法に基づく科目・調整（税負担最適化が目的）
• 許可用：建設業の実態（工事別の未収・未払等）を明確化することが目的

この差が「読み替え作業」を生みます。

２．主な相違点（代表的な読み替え・調整）

以下は実務で頻出する項目です。税務決算から許可用へ移す際は、必ずチェックしてください。

• 売掛金 → 完成工事未収入金（建設工事に起因する未収分を明示）
• 買掛金 → 工事未払金（建設工事に紐づく未払を区分）
• 仕掛品・棚卸 → 未成工事支出金（工事進行分の資産計上）
• 売上高 → 完成工事高（工事収益を工事ごとに把握）
• 経費の帰属（社内経費の按分）→ 工事原価／販管費の振替が必要な場合あり
• 表示単位：円→千円単位での記載（四捨五入規則の確認）

加えて、税務上の「損金算入」や「引当金扱い」は、許可用にそのまま反映されないことがあります。たとえば未払保証費用や将来の修繕引当などは、許可書式では補足説明が必要なケースがあります。

３．税理士に依頼する際の実務フロー（推奨）

1. 事前打合せ（申請日時・目的の共有）
   • 「建設業許可申請用に財務諸表の組替が必要」だと明確に伝える。許可の種類（知事・大臣、一般・特定）も共有する。
2. 税務決算（税理士作業）完了・試算表受領
   • 試算表／貸借対照表／損益計算書（税務ベース）を受け取る。
3. 建設業向け組替作業（税理士または連携行政書士と分担）
   • 工事別明細、未成工事支出金の内訳、完成工事高の集計表を作成する。
4. 照合と調整（申請用B/S・P/L作成）
   • 税務決算と許可用財務諸表の差額について「差異表」を作成し、説明資料を添付する。
5. 最終チェック（千円単位、署名・押印の確認）
   • 様式の注意点（千円単位、用紙形式）を確認して渡す。

標準的な期間は、税務決算完了後から許可用組替まで2〜3週間程度を目安にしてください。余裕を見て1ヶ月程度確保するのが安心です。

４．依頼時に税理士へ渡す・依頼するチェックリスト（実務表）

下記項目を依頼メールや打合せで明確化しておくことで、齟齬を防げます。

• 申請予定日（提出期限）と提出先（都道府県名・管轄）
• 必要様式（国交省統一様式か都道府県様式か）
• 単位（千円）と四捨五入のルール確認
• 出力してほしい資料：試算表、総勘定元帳、借入金明細、未払金明細、売掛金明細、減価償却一覧など
• 工事別の原価データ（工事台帳・請求書・契約書の提示）
• 「許可用」組替の作業を税理士が行うか、行政書士が担当するかの役割分担

これらを事前に示すと、税理士も作業範囲と報酬感をつかみやすくなります。

５．申請用に準備すべき補助資料（税理士に依頼して作る・揃える）

• 決算書（税務用）と試算表
• 工事台帳（工事ごとの収支・進捗）
• 直近事業年度の請求書・入金記録（完成工事高の裏付け）
• 未成工事支出金の内訳（材料・外注・労務等）
• 売掛金・買掛金・未収・未払の明細（顧客別、工事別）
• 銀行残高証明書（必要時）や借入金明細、リース契約書等
• 社長借入や役員貸付金の明細（自己資本の説明で必要な場合あり）

これらは単に作るだけでなく、「税務決算との整合性」を示すための照合表を用意することが重要です。

６．よくあるトラブルと回避策

• トラブル：税理士が「税務決算だけ」で完了し、組替を依頼していなかった。
  回避策：申請用の組替作業を依頼時に明確化する。
• トラブル：工事別データが整備されておらず、未成工事支出金の算定に時間がかかる。
  回避策：平時から工事台帳を整備し、請求書や工事写真を保管しておく。
• トラブル：千円単位への四捨五入ルールで端数処理が揺れる。
  回避策：行政窓口での受け取り基準を確認し、税理士と統一ルールを決める。
• トラブル：税務上の引当金や特別損失を許可用でもそのまま計上してしまう。
  回避策：税務処理と許可用処理の差異を差異表で明示し、補足説明を添付する。

７．実務で使えるメール文例（税理士への依頼テンプレート）

件名：建設業許可申請用の財務諸表作成の依頼（提出予定：20XX年YY月ZZ日）

本文：

お世話になります。○○建設（代表：山田太郎）です。

当社は20XX年YY月に建設業許可（○○県知事　一般建設業）を申請する予定です。

つきましては、税務決算（20XX年X月期）を基に、建設業許可提出用の財務諸表（貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書）への組替えをお願いしたく存じます。

お願いしたい作業

・税務決算試算表の出力（総勘定元帳含む）

・売掛金・買掛金の工事別内訳表作成

・未成工事支出金の内訳（材料・外注・労務）作成

・税務決算との差異表（税務→申請用）作成

期日：20XX年MM月DD日までに一次ドラフトを希望します。

必要書類は当方で用意します（工事台帳、契約書、請求書等）。

作業範囲・報酬・納期についてご確認いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。

８．まとめ（実務的アドバイス）

1. 税理士は強い味方ですが、「建設業許可用の組替」は依頼の“明示”が必要です。
2. 平時から工事台帳や工事別請求書を整理しておくと、許可申請の負担が大きく減ります。
3. 税務決算と許可用財務諸表の「差異表」を必ず作成し、行政に説明できる体制を整えましょう。
4. スケジュールは余裕をもって。決算完了後1〜4週間は組替作業に要することが多いです。

建設業許可は「書類の精度」と「説明責任」が問われます。税理士と早めに連携し、作業の範囲と期日を明確にすることで、申請はぐっとスムーズになります。必要であれば、当方（行政書士）も税理士との橋渡しや書類作成のサポートをいたしますので、お気軽にご相談ください。