建設業許可と経営事項審査における「経営状況分析」とは

建設業許可を取得し、公共工事の入札を視野に入れる事業者にとって避けて通れない手続が「経営事項審査（経審）」です。
経審は、公共工事を受注するための必須条件であり、その中でも特に重要な位置を占めるのが「経営状況分析」です。

東京都江東区や沖縄県那覇市で公共工事の受注を目指す事業者の多くが、経審の内容や流れを理解することでスムーズな入札参加につながります。
本記事では、経審の基礎から経営状況分析の仕組み、分析機関の選び方、注意点までわかりやすく解説します。

1　経営事項審査とは何か

経営事項審査は、公共工事の入札に参加する際に必須となる国の制度で、建設業者の経営内容や技術力を客観的に点数化し、総合的に評価するものです。

経審は以下の二つの大きな要素で構成されます。

1　経営状況の審査（Y評点）
2　経営規模・技術力・社会性等の審査（X評点およびW評点）

この二つの評点を組み合わせて総合評定値（P点）が算出され、発注機関の入札参加基準に利用されます。

このうち、今回解説する「経営状況分析」は、Y評点を決めるための重要な手続です。

2　経営状況分析とは何か

経営状況分析とは、企業の財務内容を数値化し、経営の健全性を評価する制度です。
建設業における財務内容は、工事の安定的な履行能力に直結するため、公共工事では客観性のある分析が求められています。

経営状況分析で評価されるのは以下の8項目です。

1　純支払利息比率
2　負債回転期間
3　総資本売上総利益率
4　営業利益率
5　自己資本対固定資産比率
6　自己資本比率
7　流動比率
8　実質資本額

これらの数値を財務諸表から計算し、総合したものが「Y評点」として経審に反映されます。

3　経営状況分析は誰が行うのか

経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」のみが実施できます。

全国で十数機関が登録されており、代表的なものとして次のような機関があります。

1　建設業振興基金
2　ワイズ公共データシステム
3　全国建設研修センター
4　各種建設情報提供会社　など

重要な点として、どの分析機関を選んでも 分析結果（Y評点）に差は生じません。
これは、分析方法も計算式も国土交通省が統一して定めているためです。

4　分析機関はどのように選べばよいのか

結果そのものはどこで受けても変わりませんが、機関ごとに次の点が異なります。

1　料金
2　提出方法（オンライン、郵送など）
3　分析スピード
4　サポート体制
5　会員登録の有無
6　追加サービスの有無（財務診断ツールなど）

例えば、東京都江東区の事業者であればオンライン提出に強い機関が便利な場合がありますし、沖縄県那覇市の事業者であれば郵送対応が柔軟な機関を選ぶケースもあります。

事業所の所在地や担当者の扱いやすさに応じて、自社にとって最も負担の少ない機関を選ぶことができます。

5　経営状況分析のために必要な書類

経営状況分析を行うためには、次の書類が必要になります。

1　建設業許可決算変更届の財務諸表一式
2　完成工事高の内訳書
3　工事経歴書
4　納税証明書（必要に応じて）
5　直前3年分の工事実績資料（機関による）
6　分析依頼書

特に、決算変更届に添付する財務諸表が正確であることが重要です。
財務諸表の誤りや不備があると、経審だけでなく入札の場面でも不利益が生じるため慎重な準備が必要です。

6　経営状況分析の流れ

経営状況分析の流れは、概ね次のような順序になります。

1　決算が確定する
2　建設業許可の決算変更届を行政庁へ提出する
3　登録分析機関へ必要書類を提出する
4　分析結果が通知される
5　分析結果をもとに経営事項審査（経審）へ進む

ここで重要なのは、決算変更届の提出が完了していないと経営状況分析ができないという点です。

東京都の許可業者であれば東京都知事許可の窓口へ、沖縄県の許可業者であれば沖縄県（土木建築部 技術・建設業課）へ届出が必要です。

7　経営状況分析にかかる期間

提出する機関によって差はありますが、一般的に経営状況分析の結果が出るまでに必要な期間は次のとおりです。

1　最短で数日
2　通常は1週間前後
3　繁忙期（決算集中時期）は2週間程度かかる場合がある

経審を受けるタイミングが近づいている場合は、時間に余裕を持った準備が欠かせません。

8　経営状況分析の結果が経審にどのように活かされるのか

経営状況分析の結果として算出される「Y評点」は、総合評定値（P点）の重要構成要素となり、最終的に入札参加資格のランクに影響を与えます。

総合評定値は主に次のように算出されます。

P点 ＝ 0.25×X評点 ＋ 0.20×Y評点 ＋ 0.55×W評点

この式を見ても、Y評点が重要であることがわかります。
特に、財務の改善によりY評点を底上げすることで、入札参加資格のランクアップにつながる場合もあります。

9　東京都江東区・那覇市で公共工事を目指す場合の注意点

東京都江東区や那覇市では、公共工事の発注量が安定しており、地域の建設業者にとって経審の重要性は非常に高いと言えます。

1　江東区
　公共施設整備が継続的に行われており、工事種類も幅広い
　都や国との連携工事も多いため総合評定値が重要

2　那覇市
　市街地整備や道路工事が継続的に行われている
　沖縄県の入札制度と併用する事業者も多く、経審が必須
　沖縄県の制度は「土木建築部 技術・建設業課」が担当

3　複数の発注機関で入札したい場合
　経審結果の有効期間と入札参加資格審査の時期を常に把握する必要がある

特に、経審は毎年必ず更新が必要であるため、年度ごとに確実にスケジュール管理することが求められます。

10　経営状況分析でよくあるミスと注意点

経営状況分析では、書類誤りや準備不足によるトラブルが少なくありません。
特に多い例を挙げると次のとおりです。

1　決算変更届の財務諸表が誤っている
2　固定資産の計上方法が適切でない
3　借入金の扱いが不明確
4　完成工事高の区分が誤っている
5　書類不足により分析が遅れる

これらのミスは、Y評点の低下や経審遅延につながり、入札参加のタイミングに影響を与えることがあります。

11　経営状況分析は経審の第一歩

経営状況分析は、経審の基盤となる手続であり、公共工事を目指す事業者にとって最初に向き合うべき重要な工程です。

1　財務状況を客観的に把握できる
2　経審の準備状況を確認できる
3　入札参加へのスケジュール管理がしやすくなる

東京都江東区や那覇市を拠点とする事業者にとっても、毎年の分析結果を比較することで財務改善の方向性が見えてきます。

12　まとめ　早期準備が入札への第一歩

経営状況分析は、建設業者が公共工事へ参入するために不可欠な手続です。
分析の結果は経審に直結し、総合評定値の重要部分を構成します。

経営状況分析までの流れを整理すると次のようになります。

1　決算の確定
2　決算変更届の提出
3　経営状況分析の依頼
4　分析結果の取得
5　経営事項審査（経審）の受審

これらを毎年確実に行うことで、入札参加への道が開けます。

東京都江東区や沖縄県那覇市で公共工事を目指す事業者にとって、経営状況分析の理解と準備は大きな武器になります。

建設業許可申請に精通した行政書士見山事務所までお気軽にご相談下さい。