建設業許可を申請する際に準備する確認資料、法人役員等についての確認資料の準備について

常勤役員のうちの一人が、過去に法人の役人に就任していたことを確認するための資料です。

併せて、その役職に就いていた間に建設業を営んでいた期間があることを確認する資料を準備もします。

➀　役職名等を確認するための資料

過去に法人役員であったことを確認するための資料で、経験した役職により提出書類が異なります。

・取締役の経験＝「履歴事項全部証明書」「閉鎖事項証明書」で確認

取締役としての経験は「履歴事項全部証明書」を取得することで確認できます。３年程前までであれば履歴事項全部証明書に記載されていますが、これ以上前の登記事項は「閉鎖事項証明書」に記載されています。

・個人事業主としての経験＝「過去の確定申告書」で確認

個人事業主は、税務署の受理印が押印されている過去の確定申告書で確認できます。紛失している場合には、過去７年分であれば税務署にてコピーをもらえることもあるので税務署に相談してみましょう。

・執行役員の経験＝証明が少し難しいので資料を持って窓口へ相談する

執行役員としての経験を確認する資料については以下のような資料を準備して、事前に申請する都道府県等の窓口まで相談するとよいでしょう。（どこまで資料を求められるかは都道府県により異なります）

・執行役員の務めた会社の履歴事項全部証明書

・執行役員に任命されたことがわかる取締役会議議事録

・執行役人に任命されたことがわかる辞令書や人事発令書等の資料

・職務内容が確認できる執行役員規定や職務分掌規程等の資料

・経営業務を補助した経験＝証明がかなり難しいので資料を持って窓口へ相談する

刑系経験を補助した経験を明らかに確認できる資料については、かなり難しいといえます。

よって、以下のような資料をできるだけ多く集めてあらかじめ事前に申請する都道府県等の窓口まで相談するとよいでしょう。

・補助経験のある会社の履歴事項全部証明書

・役職に任命され、具体的な権限が記載されている辞令書や人事発令書等の資料

・務めた役職が経営業務を補助する立場だったことがわかる会社組織図等の資料

・職務内容が確認できる職務分掌規程等の資料

・補助する者の名前が記載されている見積書等

・資金調達や下請契約の契約業務に関わったことがわかる資料等

②　実務経験を確認するための資料

専任技術者の実務経験または指導監督的実務経験が必要な場合に、過去に申請業種での実務経験を確認するための資料です。（実務経験を確認するための資料は、申請する都道府県により扱いにかなりの違いがあります）

建設業許可を持っている会社などでの経験

・必要期間分の建設業許可の決算変更届

・必要期間分の建設業許可証、許可証明書

建設業許可を持っていない会社などでの経験

・必要期間分の建設工事の請負契約書、注文書、調書等

・契約書等がない場合には必要期間分の建設工事の請求書や通帳などの入金履歴

実務経験の確認資料は経営等の経験についての確認資料と重なるので、同じ期間を確認してもらいたい時には流用できます。

都道府県によっては、実務経験の期間中にその会社に所属してきたことを確認する場合もあるので、その場合には年金加入記録等を取得して証明することになります。