個人事業主だった人が亡くなった後に残された者がやらなくてはいけないこと、準確定申告について

準確定申告とは、確定申告すべき人が年の途中で亡くなった場合に、その年の1月1日から亡くなった日までの所得の申告のことで、相続人は相続開始があったことを知った時から4ヶ月以内に被相続人(亡くなった人)の確定申告をしなければなりません。

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こんな方は準確定申告が必要です

以下のような方は準確定申告が必要となります。

・自営業者で青色申告をしていた

・自営業者の白色申告で、所得が基礎控除額を超えている場合

・給与所得者で

 ➀ 2か所以上から給与を受けていた

 ② 給与所得が2000万円以上あった

 ③ 給与所得や退職所得以外の所得が合計20万円以上あった

 ④ 医療費控除の対象となる高額な医療費を支払っていた

 ⑤ 同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子、家賃などを受け取っていた

このような場合が該当します。

準確定申告のスケジュールについて

通常の確定申告であれば3月15日までに済すべきものですが、被相続人が死亡した場合には、相続開始があった事を知った日(通常は死亡日)から4ヶ月以内に準確定申告をしなければなりません。

例えば6月1日に死亡した場合、10月1日が準確定申告の期限となります。

準確定申告の手続き

手続きのポイントは以下の通りです。

申告先:被相続人の死亡当時の住所地を管轄する税務署

申告者:相続人または包括受遺者(相続人が複数いる場合には各相続人の連署で行ないます)

必要書類について

・確定申告書

・確定申告書の附表

・源泉徴収票

・医療費控除のための医療機関等の領収書

・各種保険の控除証明書

他にも書類を要求される場合があります。

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