宅建業免許申請で必要書類の1つである、納税証明書はどれをいつ取り寄せればよいのか

法人(会社)として宅建業免許申請を行う際には、添付書類の1つとして納税証明書が求められています。

この納税証明書なのですが、いくつかの種類や期間が分かれており、取得する際にどの納税証明書を取り寄せればよいか悩まれる方もいらっしゃいます。

今回は宅建業免許申請で必要な納税証明書について、ご説明をします。

目次

➀ 税務署の発行する法人税の納税証明書

まず証明を受けようとする税目は「法人税」であり、発行してもらう役所は都道府県税事務所ではなくて管轄する税務署です。

都税事務所や県税事務所で発行される法人事業税の納税証明書を誤って取得してしまう担当者様もいらっしゃいますので、注意しましょう。

② 様式その1(納税額等照明用)

宅建業免許の申請用として取得するのは「様式その1 納税額等照明用」の納税証明書です。

税務署に用意されている書類に、どの様式の証明書を発行するかのチェック欄があるので「様式その1」にチェックし提出をします。

③ 直近1年分の決算書と対応する期間である

宅建業免許申請で必要となる納税証明書の証明期間は、申請時に別で添付する直近1年分の決算書と対応する事業年度のものを発行します。

通常、決算書表紙には〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までと期間が記載されていますので、税務署で納税証明書を取得する際には、この事業年度に適合する事業年度を申請用紙に記載してください。

④ 納付すべき税額、納付額、未納税額

証明を受けようとする事項は、納付すべき税額、納付額、未納税額です。この3つの事項については、証明書交付申請書に最初からチェックが付いた状態になっていますので、特に迷わないかと思います。

他の欄についてもチェックが必要か迷われるかもしれませんが、宅建業免許申請では前述3つなので他の欄はチェックしなくて大丈夫です。

⑤ 宅建業免許申請日から3カ月以内に発行されているもの

宅建業免許申請の添付書類として利用する納税証明書は、申請日から3カ月以内である必要があります。

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