建設業許可を申請する際、最初に確認すべきことの一つが申請先の管轄です。許可の種類や会社の所在地、営業所の有無によって、どこに申請すべきかが変わるため、正しく理解していないと、不要な手間や時間がかかることになります。
本記事では、東京都江東区および沖縄県那覇市の方々向けに、建設業許可の管轄の考え方や申請先の具体的な確認方法について詳しく解説します。
1. 建設業許可の基本と管轄が分かれる理由
建設業許可とは
建設業を営むためには、軽微な工事を除いて原則として「建設業許可」を取得する必要があります。これは、一定の基準を満たす業者のみが建設業を営むことで、工事の品質や安全性を確保する目的があります。
管轄が分かれる理由
建設業許可は、どのエリアで営業するかによって、都道府県知事許可と国土交通大臣許可のどちらに申請するかが決まります。
- 都道府県知事許可：1つの都道府県内でのみ営業する場合
- 国土交通大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を持つ場合
そのため、東京都だけで営業する業者と、東京都と沖縄県の両方に営業所を持つ業者では、申請先が異なります。
2. 申請先の具体的な決め方
(1) 申請する許可の種類
まず、あなたの会社が申請する建設業許可の種類を確認しましょう。
- 都道府県知事許可（東京都知事または沖縄県知事）
- 営業所が1つの都道府県内にのみある場合
- 国土交通大臣許可
- 2つ以上の都道府県に営業所がある場合
- 例：本店が東京都江東区にあり、営業所が沖縄県那覇市にもある場合
(2) 申請窓口の決定
次に、実際に申請を行う窓口を確認します。
① 都道府県知事許可の場合
都道府県知事許可を申請する場合は、各都道府県の担当部署に提出します。ただし、都道府県によっては、申請を受け付ける窓口が複数に分かれているため、事前に確認が必要です。
- 東京都知事許可の申請窓口
- 東京都都市整備局 市街地建築部 建設業課（東京都庁）
- 窓口は東京都庁第二本庁舎にあります。
- 沖縄県知事許可の申請窓口
- 沖縄県 土木建築部 建設業許可窓口
- 沖縄県庁の建設業担当部署が窓口です。
② 国土交通大臣許可の場合
国土交通大臣許可を申請する場合は、事業所の所在地を管轄する国土交通省の地方整備局（または沖縄総合事務局）に提出します。
- 東京都を管轄する窓口
- 関東地方整備局（さいたま市）
- 沖縄県を管轄する窓口
- 内閣府沖縄総合事務局（那覇市）
申請は、本社所在地を管轄する地方整備局または沖縄総合事務局へ行います。
3. 事前に確認すべきポイント
(1) 各自治体の公式ホームページを確認
各都道府県の建設業許可の手引きは、自治体のホームページで公開されています。例えば、「東京都 建設業許可」「沖縄県 建設業許可」と検索すれば、申請方法や必要書類の詳細を確認できます。
(2) 事前相談が可能か確認
都道府県知事許可の場合、都庁や県庁の本庁舎に直接持ち込んでも対応してもらえないケースが多いため、あらかじめ申請窓口を確認しましょう。
- 東京都の場合、都市整備局建設業課へ事前相談が可能
- 沖縄県の場合、建設業許可窓口で事前相談を受け付けている
(3) 申請前に管轄を再確認
営業所を追加したり、所在地を変更したりすると、許可の管轄も変わることがあります。申請のたびに、必ず管轄を再確認することが重要です。
4. まとめ 建設業許可申請の管轄は事前確認が必須
(1) どこに申請すべきかを整理
| 許可の種類 | 申請先 | 窓口 |
| 東京都内のみで営業 | 東京都知事 | 東京都都市整備局 |
| 沖縄県内のみで営業 | 沖縄県知事 | 沖縄県庁 土木建築部 |
| 東京都と沖縄県の両方に営業所あり | 国土交通大臣 | 関東地方整備局 or 沖縄総合事務局 |
(2) 事前に申請窓口を確認する
- いきなり都庁や県庁に行っても対応してもらえないケースが多い
- 申請前に、公式ホームページや窓口に問い合わせて管轄を確認する
- 事前相談が可能な場合は活用する
(3) 行政書士に相談するとスムーズ
建設業許可の申請は書類が多く、審査基準も厳しいため、適切な管轄の確認だけでなく、申請書類の準備も重要です。手続きに不安がある場合は、経験豊富な行政書士に依頼するとスムーズに進められます。
建設業許可の申請に関してお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
