公正証書遺言作成時にかかる費用、公証役場へ支払う費用の算定方法と一般的な料金について

遺言書は、遺産分割や相続争いを避けるための重要な手段であり、その中でも公正証書遺言は特に信頼性が高いとされています。公正証書遺言を作成する場合、公証役場で公証人に手続きを依頼することになりますが、その際には一定の費用がかかります。この記事では、公正証書遺言作成時にかかる費用の算定方法と一般的な料金について詳しく解説します。

公正証書遺言とは？

まず、公正証書遺言について簡単に説明します。公正証書遺言とは、公証人が遺言者の意思を確認し、公正証書として作成する遺言書のことです。遺言者が遺言内容を公証人に口述し、その内容を公証人が文章にまとめ、遺言者と証人がその内容を確認して署名押印します。これにより、遺言書の真正性が高まり、後々の法的トラブルを回避することが可能です。

公正証書遺言作成にかかる費用の内訳

公正証書遺言作成にかかる費用は、主に以下のような内訳になります。

1. 公証人手数料

公証人手数料は、公正証書遺言の内容や遺産の総額に応じて変動します。手数料は「公証人手数料令」に基づいて算定され、具体的には遺産の評価額に応じた料金が設定されています。

遺産の評価額に応じた手数料の算定方法
・100万円以下の部分：5,000円
・100万円を超え200万円以下の部分：7,000円
・200万円を超え500万円以下の部分：11,000円
・500万円を超え1,000万円以下の部分：17,000円
・1,000万円を超え3,000万円以下の部分：23,000円
・3,000万円を超え5,000万円以下の部分：29,000円
・5,000万円を超え1億円以下の部分：43,000円
・1億円を超える部分：43,000円に5,000万円ごとに13,000円を加算

例えば、遺産の評価額が3,000万円の場合、公証人手数料は23,000円となります。1億円の遺産がある場合、公証人手数料は43,000円、さらに1億5,000万円であれば56,000円となります。

2. 証人報酬

公正証書遺言を作成する際には、証人が2名必要です。通常、遺言者が証人を用意するか、公証役場が証人を紹介する場合もあります。証人には日当や交通費がかかることが一般的であり、その報酬は1人当たり5,000円から10,000円程度が目安となります。

3. その他の費用

その他にかかる可能性がある費用としては、次のようなものがあります。
・戸籍謄本や印鑑証明書などの取得費用：遺言者や相続人の身分証明に必要な書類の取得には、数百円から数千円の費用がかかります。
・出張費用：公証人が病院や自宅など、公証役場外での遺言作成を行う場合、別途出張費が発生します。これは公証人の移動距離や滞在時間に応じて変動し、1万円から数万円程度が一般的です。
公正証書遺言作成にかかる一般的な料金の例
遺産の評価額や証人の報酬を含めた、一般的な公正証書遺言作成にかかる料金の例をいくつか挙げてみます。

遺産評価額500万円、証人2名の報酬1人5,000円の場合
公証人手数料：17,000円
証人報酬：10,000円
合計：約27,000円

遺産評価額3,000万円、証人2名の報酬1人10,000円の場合
公証人手数料：23,000円
証人報酬：20,000円
合計：約43,000円

遺産評価額1億円、証人2名の報酬1人10,000円の場合
公証人手数料：43,000円
証人報酬：20,000円
合計：約63,000円

公正証書遺言作成のメリットと費用の価値

公正証書遺言は、遺言書が失われたり偽造されたりするリスクが少なく、遺言の内容が確実に実行されるという点で大きなメリットがあります。また、万が一のときに遺言書の内容を巡って家族間で争いが起こることを防ぐための重要な手段でもあります。費用がかかるとはいえ、それが後々のトラブルを未然に防ぐための投資と考えることができます。

まとめ

公正証書遺言を作成する際の費用は、遺産の評価額や証人の報酬によって異なります。公証人手数料は公証人手数料令に基づいて算定され、一般的な料金として数万円から十数万円が目安となります。公正証書遺言は確実な遺言執行を保証するための手段であり、その費用もまた、将来的な安心のための価値ある投資と言えるでしょう。
公正証書遺言の作成を検討している方は、信頼できる専門家に相談し、具体的なアドバイスを受けることをおすすめします。