今回の衆議院解散総選挙では、与党である自民党、公明党（以下、自公政権）が依然として政権を維持できるかが大きな焦点となっています。立候補者は約1200人、小選挙区289、比例代表176、合計465議席を争うという激戦の中で、各党がそれぞれの議席をどの程度獲得するのかを予想することは、非常に難しい課題です。今回の選挙における各党の獲得議席予想と、自公政権が政権を維持できる可能性について考察していきます。
自民党の獲得議席予想と政権維持の見通し
まず、自民党は今回の選挙で厳しい状況に直面しています。石破茂首相が就任して間もなく衆議院を解散したことは、野党共闘の交渉時間を奪い、与党にとって戦略的には有利な展開となりました。しかし、支持率の低迷や「政治とカネ」に関するスキャンダルが重くのしかかり、自民党の苦戦は避けられないでしょう。今回、自民党は前回の258議席から29議席減の229議席に留まると予想されます。これにより、自民党単独での過半数（233議席）は確保できない見込みです。
石破首相の支持率は、通常の新内閣発足時の「ご祝儀相場」とは異なり、50.7%と低調で、特に「裏金問題」への対応に対する国民の不信感が強まっています。この問題を抱える議員が出馬する選挙区では、野党候補が善戦することが予測され、特に小選挙区での議席減少が顕著になるでしょう。また、石破首相の得意分野である外交や安全保障に比べ、経済政策や社会保障に対する具体的なメッセージが弱く、物価高に苦しむ国民への対応策が不十分だとの批判もあります。これが、株価の下落を引き起こす要因となり、自民党の選挙戦略にさらなる逆風をもたらしているのです。
公明党の安定した支持基盤
公明党は、前回の32議席からほぼ横ばいの結果が予想されています。公明党はその支持基盤が非常に堅固であり、特に比例代表での票の取りこぼしが少ないことから、今回の選挙でも大きな議席減はないと見られています。与党全体で見れば、自民党と公明党を合わせて258議席を確保できると予想され、かろうじて与党としての政権維持は可能となるでしょう。
ただし、自公政権が再び過半数を獲得できるかどうかは、選挙結果次第であり、公明党が引き続き自民党との連携を保つことが求められます。特に公明党は、地方選挙における影響力が強く、今回の衆議院選挙でも自民党候補を支援する形で与党の票を固める役割を果たします。このため、公明党の議席維持が自公政権の安定に直結することになるでしょう。
立憲民主党の躍進
立憲民主党は、今回の選挙で大幅な議席増が期待されます。前回の98議席から18議席増の116議席を獲得する見込みです。立憲民主党は、野田佳彦元首相が新たな代表として党を率い、これまで離れていた中間層からの支持を回復しつつあります。野党共闘の不十分さから、特に小選挙区での苦戦が見込まれますが、比例代表での支持拡大が議席増に貢献すると見られています。
立憲民主党は、生活に直結する社会保障や雇用問題、経済政策に力を入れており、自民党の経済政策への不満を抱く有権者を取り込む戦略を展開しています。また、党内の団結力が高まりつつあり、次の参議院選挙を見据えた足場固めとしても、今回の衆議院選挙での成果が非常に重要です。
日本維新の会の堅調な拡大
日本維新の会もまた、議席を増やす勢いがあります。前回の44議席から47議席に増加すると予想されます。維新は、大阪を中心とした強固な地盤を持ち、地方自治の改革や経済政策で独自色を打ち出している点が有権者から評価されています。また、他の野党と比べて自由主義的な経済政策を掲げているため、経済成長を重視する層からの支持を得やすい状況です。
維新の議席増加は、今後の政権運営においても無視できない存在感を示すでしょう。もし自公政権が単独過半数を割り込む場合、維新の協力が政権安定に寄与する可能性もあります。
その他の野党の動向
国民民主党は前回の11議席から5議席増の16議席を獲得する見込みであり、れいわ新選組は2議席増の5議席となると予測されます。特にれいわ新選組は、生活困窮者の声をうまく拾い上げており、共産党や公明党がかつて担っていた役割を代替する形で支持を集めています。
共産党は依然として一定の支持基盤を持っていますが、大きな議席増は期待できない状況です。れいわ新選組の台頭や、他の野党との競合が議席拡大を阻んでいる要因です。
結論
今回の衆議院選挙では、自民党が厳しい逆風にさらされているものの、公明党との連携により、与党としての政権維持は可能と見込まれます。しかし、自民党単独での過半数割れが濃厚であり、議席減少は避けられないでしょう。一方、立憲民主党や維新などの野党は着実に勢力を拡大しており、政権交代の可能性は低いものの、次の参議院選挙に向けた重要なステップとなる選挙となりそうです。
