建設業許可における「経営業務の管理責任者」とは、代表取締役は該当するか？

建設業許可を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。その中で非常に重要な要件の一つが「経営業務の管理責任者」に関するものです。この要件を満たすためには、適格な人材が会社にいることが必要です。それでは、具体的に「経営業務の管理責任者」とは何か、どのような条件を満たす必要があるのか、そして代表取締役が該当するかについて詳しく説明していきます。

1. 経営業務の管理責任者の定義と役割

経営業務の管理責任者とは、会社や事業所の経営を実質的に統括する人物を指します。これは単に「管理職」であったり「リーダー的な役割を果たしている人物」というだけではなく、具体的な経営経験や管理責任を担った経験を有していることが必要です。

建設業においては、プロジェクトの進行管理や予算管理、リスク対応、労務管理など、広範囲にわたる業務が発生します。そのため、経営業務の管理責任者は、これらを総括して適切に意思決定を行い、会社全体の経営方針に従って事業を運営できる能力を持っている人物であることが要求されます。

2. 経営業務の管理責任者の要件

経営業務の管理責任者として認められるためには、一定の条件が定められています。主に以下の2つの要件が重要です：

1. 経営経験年数

原則として、建設業に関する経営業務の管理責任者として、5年以上の実務経験が必要です。これは、建設業の経営に関わった経験を指し、経営者として意思決定を行い、会社の運営に責任を負ったことを証明できる必要があります。

2. 具体的な証拠の提示

経営者としての実務経験を証明するために、具体的な書類が求められます。例えば、取締役や代表取締役としての役員登記簿、会社の決算書類、建設業に関連する契約書や請求書などが証拠として使用されることがあります。

3. 代表取締役は経営業務の管理責任者に該当するか？

結論から言えば、代表取締役は原則として経営業務の管理責任者として認められます。ただし、実際に該当するかどうかは、その役割をどのように果たしているか、そしてその役割を証明できるかが重要なポイントです。

代表取締役は、会社の最高経営責任者として、全体の経営方針を決定し、業務の実施に責任を持つ立場にあります。このため、一般的に「経営業務の管理責任者」として認められることが多いです。しかし、形式的な肩書きだけではなく、実質的に経営を行っていることが求められます。具体的には以下の点が重要です。

1. 実際に経営に携わっていること

代表取締役として、単なる名義上の存在ではなく、実際に経営活動に関与していることが重要です。例えば、プロジェクトの契約交渉や、重要な経営判断に関わる役割を果たしていることが証明されなければなりません。

2. 証明書類の提示

経営経験を証明するために、商業登記簿謄本や決算書、契約書などの書類を提出する必要があります。これにより、過去の経営活動を公式に証明できるかが問われます。

3. 他の条件も満たすこと

代表取締役であっても、過去に建設業に携わった経験がない場合は、経営業務の管理責任者として認められないことがあります。そのため、建設業の特性に合わせた経営経験があることが必要です。

4. その他の経営者や役員も該当するか？

代表取締役以外にも、経営業務の管理責任者として認められるケースがあります。例えば、以下のような立場の人物も条件を満たす場合があります。

1. 専務取締役や常務取締役

会社の中で、実質的に経営方針を決定し、プロジェクトの進行管理を行っている役員が専務や常務である場合、彼らも経営業務の管理責任者として認められることがあります。特に、実務経験が5年以上あり、証明書類を適切に揃えられる場合は認定されやすくなります。

2. 事業所の責任者

大企業の場合、各支店や事業所に責任者が配置されていることがあります。これらの責任者が、実質的に建設業に関する経営を任されており、一定の経験年数を持っている場合も、経営業務の管理責任者として認定されることがあります。

5. 経営経験が不十分な場合の対策

場合によっては、経営業務の管理責任者として必要な経験年数が不足している場合もあります。このような場合でも、他の対策を講じることで許可を取得する可能性があります。

1. 「経営補佐者」の活用

経営経験が足りない場合、経営業務の管理を補佐する役割を持つ人物を「経営補佐者」として任命し、その人物と共に建設業許可を申請することができます。この経営補佐者も、一定の経営経験を持っていることが求められます。

2. 他社との提携やM&A

経営業務の経験が不足している場合、経営経験を持つ他社と提携することで、許可取得の要件を満たすケースもあります。これには、他社の経営責任者を補佐役として登用することが考えられます。

6. 経営業務の管理責任者を証明するための書類

具体的に経営業務の管理責任者として認定されるためには、以下のような書類を準備する必要があります。

1. 役員登記簿謄本

役員としての地位を証明するために必要です。代表取締役や専務、常務として登記されていることが求められます。

2. 決算書類

経営経験を証明するために、過去数年間の決算書が求められることがあります。これは、会社の経営状況や利益の状況を示す重要な書類です。

3. 契約書や請求書

建設業に関する経営経験を証明するために、過去のプロジェクトに関する契約書や請求書などが証拠として提出されます。

7. まとめ

経営業務の管理責任者は、建設業許可を取得する上で非常に重要な要件です。代表取締役は、その役割と経験を適切に証明できれば、基本的にこの要件を満たすと考えられます。ただし、形式的な肩書きだけではなく、実質的な経営関与を証明するための書類や経験が求められます。