外国人が日本で働くためには、適切な在留資格、通称「就労ビザ」を取得することが必要です。就労ビザを取得することで、合法的に働き、報酬を得ることができます。ただし、日本の就労ビザ制度は複雑で、在留資格の種類や要件を正しく理解して申請を進める必要があります。本記事では、日本における在留資格の分類から具体的な取得手続きまでをわかりやすく解説します。
1. 在留資格の分類
日本の在留資格は、大きく以下の2つに分類されます。
- 身分または地位に基づく在留資格
- 活動に基づく在留資格（就労の有無によりさらに分類される）
1-1. 身分または地位に基づく在留資格
このカテゴリは、日本人の配偶者や永住者など、特定の身分や地位に基づいて取得される在留資格です。これらの資格は、日本国内で自由に働くことができ、職種や業界の制限がありません。
- 永住者：永住許可を得た外国人。
- 日本人の配偶者等：日本人と結婚した外国人、日本人の子供。
- 永住者の配偶者等：永住者の配偶者、またはその日本出生の子供。
- 定住者：日系人や特定の事情で長期間の在留が認められた者。
これらの資格は、就労制限がないため、日本社会でのキャリア形成がしやすいという特徴があります。
1-2. 活動に基づく在留資格
外国人の日本での活動に基づく在留資格は、さらに以下の3つに分けられます。
- 就労が許可される在留資格（いわゆる就労ビザ）
- 就労とその他活動が混在する在留資格（特定活動ビザ）
- 就労が許可されない在留資格
次項で、それぞれの特徴を詳しく見ていきます。
2. 就労が許可される在留資格（就労ビザ）
就労ビザは、外国人が日本で特定の職種で働くことを目的として発行されます。職種ごとに細かく分かれており、取得には特定の基準を満たす必要があります。
主な就労ビザの種類と対象職種
| 在留資格 | 対象職種 |
| 高度専門職 | 高度な専門知識・スキルを持つ人材（ポイント制） |
| 経営・管理 | 会社の経営者・役員 |
| 技術・人文知識・国際業務 | IT技術者、通訳、デザイナーなど |
| 介護 | 介護福祉士資格を持つ介護士 |
| 興行 | スポーツ選手、俳優、モデル |
| 技能 | 外国料理の調理師、ソムリエなど |
| 特定技能 | 特定産業分野で必要な技能を持つ人材 |
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するには、申請者が専門知識を持っており、雇用先での業務内容がその知識に関連していることが求められます。
3. 就労が許可されない在留資格と特定活動ビザ
3-1. 就労が許可されない在留資格
文化活動や留学などの在留資格では、原則として報酬を得る活動は認められていません。ただし、「資格外活動許可」を取得すれば、一部の就労が可能です。
例
- 留学生：週28時間以内のアルバイトが可能（長期休暇中はフルタイム可）。
- 家族滞在：配偶者ビザでのアルバイトが可能（条件付き）。
3-2. 特定活動ビザ
特定活動ビザは、法務大臣が個別に認めた活動に基づいて発行されます。ワーキングホリデーやEPAに基づく看護師候補者などが該当します。このビザの特徴は、活動内容が非常に多様である点です。
4. 就労ビザ取得の流れ
4-1. 雇用先の確保
日本での就労ビザ申請には、まず雇用先を見つけることが必要です。雇用契約が条件となります。
4-2. 在留資格認定証明書の申請
雇用先が地方出入国在留管理局に申請を行い、申請が認められると在留資格認定証明書が発行されます。この証明書は、ビザ申請時に必要です。
4-3. ビザ申請と日本への入国
申請者は自国の日本大使館でビザを申請し、発行後に日本へ入国。在留カードが交付され、正式に就労が可能になります。
5. 就労ビザ申請時の注意点
- 職務内容の変更時
職務内容が変わる場合、適切な在留資格への変更手続きが必要です。 - 有効期限の管理
就労ビザには1年、3年、5年の有効期間があり、期限切れ前に更新が必要です。更新には雇用契約書などが再提出されます。 - 資格外活動の制限
許可された職種以外の業務には従事できません。
6. 専門家に相談するメリット
日本の就労ビザ制度は複雑で、要件を満たさない場合は申請が却下されることもあります。那覇市や江東区にお住まいで就労ビザ取得をお考えの方は、行政書士など専門家に相談することで、スムーズに手続きを進めることが可能です。
まとめ
日本で働くためには、適切な在留資格を取得することが第一歩です。就労ビザは職種ごとに基準が異なり、申請プロセスや要件も多岐にわたります。本記事を参考に、ぜひ正しい手続きを進めてください。不明点があれば専門家に相談し、日本での新しいキャリアをスタートさせましょう！
