子どもがいない夫婦の遺言は必須？法定相続人の落とし穴に注意！

「夫婦だけの生活。子どももいないし、遺産のことは特に考えていない」
「財産は当然、配偶者に全部いくはず」

そんなふうに思っているご夫婦にこそ、「遺言書」の準備が不可欠です。

実は、子どものいない夫婦の場合、法定相続のルールどおりでは希望どおりの相続が実現しないケースが多く、想定外のトラブルにつながることがあります。

この記事では、

• 子どもがいない夫婦の相続の仕組み
• なぜ遺言が必須なのか
• よくあるトラブル事例
• 具体的な対策・遺言書の書き方

を、実務の現場視点でわかりやすく解説します。

■ 子どもがいない夫婦の相続は、どうなる？

相続には「法定相続」という原則的なルールがあります。
子どもがいない夫婦の場合、次のように相続人が決まります。

＜配偶者と他の法定相続人の組み合わせ＞

つまり、子どもがいない場合は、親や兄弟姉妹が相続人になるのです。

■ 事例でわかる！子どもがいない夫婦に潜む相続トラブル

ケース1：親族と揉めて自宅を売らざるを得なかった

東京都江東区在住のAさん（妻）が夫を亡くした際、子どもはいませんでした。夫の両親もすでに他界していたため、相続人は妻と夫の兄弟3人。

自宅は夫名義。遺言がなかったため、妻が単独で自宅の名義を変えることができず、兄弟たちと遺産分割協議をする必要がありました。

兄弟の一人が強硬に「自宅を売って現金で分けてほしい」と主張し、やむなく妻は住み慣れた家を手放すことに。

ケース2：夫の兄弟と疎遠で連絡すら取れない

沖縄県那覇市に住むBさんは、30年以上連れ添った夫を亡くしました。夫には子どもがおらず、兄弟姉妹も高齢で全国に散らばっていました。
相続手続きの中で、夫名義の預金や不動産の名義変更には兄弟全員の署名・押印が必要となり、手続きが数年単位でストップ。

最終的には家庭裁判所に調停を申し立てることになり、大きな精神的・経済的負担が残りました。

■ 遺言がなければ、希望は通らない

このように、法定相続の仕組みだけでは、配偶者にすべての財産を引き継がせることができません。

不動産や預金の名義変更、遺産分割の協議には他の相続人全員の同意が必要です。
1人でも反対すれば、分割協議は成立しません。

ですが、遺言書があれば話はまったく違います。

■ 遺言書でできること

法的に有効な遺言書がある場合、次のような効果が期待できます。

● 配偶者にすべての財産を相続させることができる

→ 法定相続分より多くてもOK。
→ 他の相続人の同意を得なくても手続きが進められる。

● 相続手続きをスムーズに進められる

→ 家庭裁判所の調停や協議が不要になることが多い。

● 財産の分け方を自由に決められる

→ 不動産は配偶者へ、預金の一部は甥や姪へ…など個別指定が可能。

● 付言事項で「思い」を伝えられる

→ 相続の意図や感謝の言葉を書き添えることで、トラブル予防になる。

■ 遺言がないと何が困る？相続人の同意のハードル

特に困るのが、不動産の名義変更（相続登記）です。

• 法定相続人全員の署名・実印・印鑑証明が必要
• 相続人の1人でも認知症や失踪中だと手続きが進まない
• 遠方や海外に住む親族との連絡が困難
• 時間も手間もかかり、下手すると相続税の申告期限（10か月）を過ぎることも

一方で、遺言書があると、これらの手続きが一気に簡略化されます。

■ どんな遺言を作ればいい？【実践編】

■ 公正証書遺言がもっとも安心

公証役場で作成する「公正証書遺言」は、

• 法的に確実
• 紛失や改ざんの心配なし
• 家庭裁判所の“検認”不要で、すぐに手続きできる

という大きなメリットがあります。専門家が関与するため、内容のミスも起きにくく、最も信頼性の高い方法です。

■ 内容の例（文面イメージ）

【遺言内容例】

私○○（生年月日、住所）は、下記のとおり遺言します。
１．私のすべての財産（不動産、預貯金、その他一切）を、妻△△（生年月日、住所）に相続させる。
２．本遺言の遺言執行者として、□□（第三者・専門家）を指定する。
付言：私たち夫婦には子どもがいません。これまで連れ添ってくれた妻に安心して今後の生活を送ってもらいたいという思いから、このように遺言を残しました。兄弟姉妹の皆様にはご理解いただけると幸いです。

このように、具体的な内容と、感情的なメッセージを含めることがポイントです。

■ よくある質問と注意点

Q：兄弟姉妹には「遺留分」はあるの？

→ 兄弟姉妹には遺留分はありません。
つまり、すべてを配偶者に遺しても、法的に問題はありません（ただし道義的な配慮は別問題）。

Q：遺言書を作った後に財産が変わったら？

→ その都度、内容の見直しが必要です。不動産の売却や預金の移動などがある場合、遺言の内容が実情と合わなくなることがあります。

Q：自筆証書遺言でもよい？

→ 法務局の遺言書保管制度を使えば、自筆証書でも一定の安全性は確保されます。ただし、書き間違いや不備のリスクがあるため、専門家の確認を受けることを強く推奨します。

■ まとめ　子どもがいない夫婦こそ、遺言が家族を守る

• 子どもがいない夫婦では、兄弟姉妹が相続人になる
• 希望どおりの相続を実現するには、遺言が必要不可欠
• 遺言がないと、配偶者の生活が脅かされる可能性もある
• 公正証書遺言でスムーズな手続きと安心を

遺言書は、自分がいなくなった後の「最後の思いやり」です。
大切なパートナーを守るために。
トラブルの芽を摘むために。
元気なうちに、ぜひ遺言書の準備をご検討ください。