建設業許可更新の流れと注意点―更新漏れで許可失効しないために

1. 建設業許可は「一度取ったら終わり」ではない

建設業許可は、取得して終わりではありません。
法律上、建設業の許可は5年ごとに更新しなければならず、この手続きを怠ると自動的に「許可失効」となってしまいます。
失効後に工事を受注すると、無許可営業として建設業法違反になり、行政処分や罰則の対象にもなります。

つまり、許可を維持し続けるには「更新手続き」を確実に行うことが不可欠です。
特に東京都江東区や沖縄県那覇市のように地域工事が多いエリアでは、地元企業の信頼にも直結するため、更新忘れは大きな損失になりかねません。

2. 許可更新の基本ルールと期限

建設業許可の有効期間は「許可日から5年後の応当日まで」です。
たとえば、令和2年7月15日に許可を取得した場合、更新期限は令和7年7月14日までとなります。

しかし、更新申請は期限ギリギリでは間に合いません。
行政側の審査にも一定期間を要するため、有効期限の30日前までには申請書を提出しておく必要があります。
実務的には、更新期限の2〜3か月前から準備を始めるのが安心です。

更新申請が受理された後、審査の結果問題がなければ、これまでと同じ業種で許可が更新されます。
更新後の許可証には新しい有効期限が記載されます。

3. 許可更新のために必要な書類

更新手続きに必要な書類は、新規許可申請とほぼ同様です。
つまり、改めて許可要件をすべて満たしているかを確認する作業になります。

主な提出書類は以下の通りです。

• 許可申請書（更新用）
• 直前5年間の決算変更届（未提出があれば更新できません）
• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 営業所の写真・所在地を示す資料
• 経営業務の管理責任者証明書類（常勤証明書、在職証明書など）
• 専任技術者証明書類（資格証や実務経験証明書）
• 役員全員の身元証明書、登記されていないことの証明書
• 納税証明書（法人税や所得税など）

書類の形式や添付方法は、東京都と沖縄県で若干異なります。
たとえば東京都では郵送提出が認められていますが、沖縄県では窓口提出が原則となっています。
書類に不備があると受理されないため、事前に行政書士に確認するのが確実です。

4. 更新を忘れたときに起こるトラブル事例

（1）うっかり更新漏れで「無許可状態」に

最も多いのが、更新期限を過ぎてから気づくケースです。
許可の有効期限を1日でも過ぎた時点で、自動的に許可失効となります。

東京都江東区の事業者であった例では、更新申請を担当していた社員が退職し、引き継ぎ漏れが発生。
有効期限を過ぎてから工事を請け負ってしまい、結果的に無許可営業の指摘を受け、行政処分につながりました。

また、沖縄県那覇市の事例では、決算変更届を未提出のままにしていたため、更新申請が受け付けられず、結局一度失効して「新規申請」となり、工事を数か月間受注できない期間が生じました。

（2）失効後の「再申請」は新規扱いになる

一度許可が切れると、「更新」ではなく「新規申請」となります。
つまり、再び経営業務の管理責任者、専任技術者、財務要件などを一から審査されるということです。

その間は当然、建設業の許可業者として活動できません。
入札資格も喪失し、工事契約にも影響が及ぶため、実務上の損失は非常に大きいといえます。

（3）「廃業届」との混同によるミス

「更新しない＝廃業」と勘違いしてしまう方も少なくありません。
建設業許可の「廃業届」は、あくまで自ら許可を辞める意思を示すものです。
一方、「更新漏れによる失効」は、手続き怠慢による強制的な終了です。

この2つは法的にも意味が異なり、後の再取得にも影響します。
廃業届を出していれば、比較的スムーズに再許可を取ることができますが、失効状態が長引くと、再申請の際に経営継続性を問われるケースがあります。

5. 許可更新を確実に行うための準備手順

更新手続きをスムーズに進めるためには、日頃からの準備が重要です。
以下の流れを押さえておくと安心です。

（1）更新期限を確認し、スケジュールを組む

まずは自社の許可証を確認し、有効期限を明確に把握します。
そのうえで、期限の3か月前を目安に準備開始としましょう。

スケジュール例

• 3か月前：行政書士へ相談、過去5期分の決算変更届の提出状況を確認
• 2か月前：役員・技術者の証明書類を収集
• 1か月前：申請書類を完成させ、提出準備
• 有効期限の30日前までに申請提出

（2）要件を再確認する

更新時も、新規と同じ要件が求められます。
つまり、経営業務の管理責任者・専任技術者・財務要件・欠格要件をすべてクリアしているかを確認する必要があります。

特に人事異動や退職などで、専任技術者が不在となっている場合は要注意です。
不在のまま更新申請を行うと受理されず、失効リスクにつながります。

（3）書類作成と確認

提出書類には多くの添付書類が必要です。
毎年の決算変更届をきちんと提出していれば、更新時の書類作成は比較的スムーズに進みます。
もし未提出年度がある場合は、更新前にすべて提出を済ませておく必要があります。

6. 専門家に依頼するメリット

建設業許可の更新は「単なる書類提出」ではありません。
経営状況・人員構成・財務内容などを包括的に審査される手続きです。

行政書士に依頼すれば、以下のようなサポートを受けられます。

• 提出期限の管理（失効防止）
• 書類の作成・添付資料のチェック
• 要件の事前確認とリスク回避策の提案
• 決算変更届や変更届との整合性確認

特に東京都や沖縄県では、提出書類の細部に自治体独自の形式があるため、経験豊富な専門家のサポートが有効です。

7. まとめ　更新漏れは事業存続の危機に直結する

建設業許可の更新を忘れると、許可が自動的に失効し、再申請までの間は事実上の営業停止となります。
しかも再取得には時間がかかり、元通りの状態に戻すのは容易ではありません。

更新手続きは、建設業者としての「継続的な信用」を維持するための基本です。
日頃から決算変更届の提出や技術者の管理を徹底し、期限を確実に把握しておきましょう。

東京都江東区や沖縄県那覇市で建設業を営む皆さまにおかれては、地域に根差した安定経営を続けるためにも、
「更新を忘れない仕組みづくり」こそが最善のリスク対策です。

お困りごとや気になることがございましたら建設業許可申請に精通した行政書士見山事務所までお気軽にご相談下さい。