家族信託と後見制度のコストシミュレーション～江東区・那覇市の実務相場で比較する「長期的な費用」～

高齢化社会の中で、財産管理や承継の方法として

• 家族信託
• 後見制度（任意後見・法定後見）
  のいずれか、あるいは両方を検討する方が増えています。

制度選びでは「柔軟性」「安心感」も重要ですが、
実務では長期的なコストが意思決定の大きな要因になります。

今回は、江東区と那覇市での実務相場をベースに、家族信託と後見制度の費用をシミュレーションし、長期的な負担の違いを具体的に見ていきます。

1. 家族信託と後見制度の費用構造

家族信託の費用

1. 信託契約書作成費
   • 専門職（行政書士・司法書士・弁護士）への報酬
   • 財産規模や設計の複雑さで変動
2. 公証役場費用（任意）
   • 公正証書化する場合に発生
3. 登記費用（不動産信託時）
   • 登録免許税・司法書士報酬
4. 信託管理報酬（任意）
   • 専門職が受託者の場合のみ

後見制度の費用

1. 申立費用
   • 印紙代・郵便切手代・診断書料など
2. 後見人報酬（継続費用）
   • 法定後見人や任意後見監督人への報酬
3. その他経費
   • 後見業務のための交通費、書類取得費用など

2. 江東区・那覇市の実務相場

家族信託（個人受託者・不動産あり想定）

• 契約書作成：30～60万円（江東区や首都圏では50万円超が多い）
• 公正証書化：3～8万円
• 登記費用：登録免許税＝固定資産税評価額×0.4％
  　司法書士報酬：5～10万円
• 維持費：受託者が家族ならゼロ

後見制度（法定後見・専門職後見人想定）

• 申立費用：5～8万円（診断書代込み）
• 後見人報酬：
  　- 江東区：月3～6万円（年36～72万円）
  　- 那覇市：月2～4万円（年24～48万円）
• 維持費：後見業務に必要な交通費等、年間数千～数万円

3. 10年間のコストシミュレーション

前提条件

• 管理財産：自宅不動産（評価額3,000万円）、預貯金1,000万円
• 家族信託は家族が受託者
• 後見制度は専門職後見人が就任

家族信託の場合（10年）

後見制度の場合（10年）

※那覇市相場（年36万円）では367万円

差額（10年）

• 江東区相場：約415万円の差
• 那覇市相場：約295万円の差

4. 期間別コスト比較

5. 実務での注意点

家族信託の落とし穴

• 設計ミスで目的を果たせない（不動産売却権限を付け忘れるなど）
• 登記・契約の不備で金融機関取扱い拒否
• 相続発生時の信託終了処理に別途費用発生

後見制度の落とし穴

• 報酬基準は裁判所判断で上がる可能性あり（財産が増えたり業務が複雑化した場合）
• 財産の使途に裁判所の許可が必要で柔軟性がない
• 長期になるほど報酬負担が大きくなる

6. 江東区と那覇市の傾向

• 江東区：後見人報酬が全国的にも高め。資産管理の厳格さや不動産売却案件で専門職選任率が高い。
• 那覇市：報酬水準はやや低めだが、裁判所の運用は比較的柔軟。親族後見人が選ばれる割合も江東区より高い。

7. まとめ

• 家族信託（家族受託）は初期費用はかかるが維持費がほぼゼロ
• 後見制度は初期費用が少なく見えても長期では高額になりやすい
• 江東区と那覇市では後見報酬の相場に大きな差がある
• 制度選びは「期間」「資産規模」「誰が管理するか」で総額が変わる

費用だけでなく柔軟性や安心感も含めて設計することが重要です。
特に10年以上の長期管理が想定される場合、家族信託のコスト優位性は非常に大きくなります。