「個人事業主としての経験」を証明するにあたって、建設業許可申請では原則として確定申告書（税務署受付印付き）が基本資料になります。しかし実務上、確定申告書を紛失してしまったり、過去に白色申告で申告内容が簡易であった場合など、必ずしも確定申告書だけで証明が整わないケースもあります。そのような場合には、補助資料を組み合わせて経験を立証していくことが可能です。以下に「確定申告書以外で補助的に認められる可能性がある資料」とその活用方法を詳しく整理します。
1 補助資料が必要となる場面
- 過去の確定申告書を紛失している場合
- 確定申告書には屋号や業種の記載がない場合
- 白色申告のため事業内容が明確に出ていない場合
- 税務署からの写し交付が受けられなかった場合
このような時に、事業実態を客観的に補強できる資料を提出することで、経営経験の証明が認められる可能性があります。
2 補助資料の具体例
（1）事業に関する契約書・請負契約書
建設工事を受注した際の工事請負契約書や注文書・請書は、実際に事業を行っていた証拠として有効です。発注者（元請や施主）の記名押印があり、工事内容や請負金額が記載されているものが望ましいです。
（2）請求書・領収書の控え
元請業者や施主に対して発行した請求書や、それに対応する入金確認の領収書や通帳の入金記録も有効です。単独では弱いですが、連続性を持って提示することで事業継続性の証明につながります。
（3）工事写真や施工記録
工事を実際に行ったことを示す工事現場の写真、施工記録、作業日報なども補助資料となります。特に看板や車両に屋号が写っている写真は信ぴょう性が高まります。
（4）建設業関連の許可・登録証明書
過去に建築士事務所登録、解体工事業登録、電気工事業登録などを取得していた場合、その登録証や届出書の控えも経営実態を補強する資料になります。
（5）取引先や元請業者からの証明書
長年取引していた元請業者や取引先に依頼して、**工事を発注していた事実を証明する書面（証明書）**を作成してもらうケースもあります。これは「第三者証明」として扱われ、行政が判断する際に有力な補足資料となることがあります。
（6）事業用の各種登録・届出書
個人事業開始時に提出する**開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）**や、消費税課税事業者届出書など、税務署に提出した事業関連書類も有効な資料になります。
（7）社会保険・労働保険関連資料
事業主として労働者を雇用していた場合、労働保険概算・確定保険料申告書、雇用保険適用事業所設置届などが存在することがあります。これも事業を営んでいた証拠となります。
3 補助資料を提出する際の注意点
- 確定申告書が基本であることを忘れない
補助資料はあくまで「補強」です。確定申告書の代替完全資料として認められるわけではないため、可能な限り税務署で過去分の写しを取り寄せることが優先されます。 - 複数の資料を組み合わせる
請求書1枚や写真1枚だけでは不十分です。契約書＋請求書＋通帳記録など、客観性のある複数資料を組み合わせて提出すると認められる可能性が高まります。 - 役所によって判断が異なる場合がある
東京都江東区と沖縄県那覇市のように、同じ建設業許可申請でも自治体ごとに審査基準の運用に差があります。事前に窓口で相談し、必要とされる補助資料の種類を確認しておくことが大切です。
4 まとめ
個人事業主としての経験を証明するには、確定申告書が第一ですが、それが揃わない場合には補助資料を活用して事業実態を立証することが可能です。契約書、請求書、工事写真、取引先証明など、事業活動を裏付ける書類を幅広く準備し、組み合わせて提出することが成功のポイントとなります。
沖縄県那覇市や東京都江東区で建設業許可を目指す個人事業主の方は、早めに必要書類の洗い出しを行い、不足があれば税務署や取引先、元請業者などに協力を依頼することをおすすめします。
幣事務所は建設業許可の専門ですので、お気軽にご相談下さい。
