建設業許可申請の際に必ず必要となる「履歴事項全部証明書」。この書類は、法人の登記内容を確認するためのもので、一般的に「会社の登記簿」として知られています。東京都江東区や沖縄県那覇市の事業者の方々に向けて、この証明書についてわかりやすく詳しく解説します。
「履歴事項全部証明書」の概要
「履歴事項全部証明書」は、会社の登記内容がすべて記載された公的な証明書です。法務局で発行されるこの書類には、法人の基本情報が網羅されており、建設業許可申請を含む多くの手続きで必要とされます。
「履歴事項全部証明書」に記載される主な内容
- 会社の基本情報
- 法人名
- 本店所在地
- 会社設立日
- 役員情報
- 取締役や監査役の氏名、就任日、任期など。
- 資本金の額
- 現在の資本金と増資・減資の履歴。
- 事業目的
- 法人が法務局に届け出た事業内容。
- 登記事項の履歴
- 過去の役員変更、住所移転、商号変更などの履歴。
これらの情報は、企業の信用性や法的な現状を確認するために使用されます。
他の証明書との違い
会社の登記簿にはいくつかの種類がありますが、建設業許可申請で使用できるのは「履歴事項全部証明書」のみです。他の証明書との違いを以下にまとめます。
1. 履歴事項全部証明書
- 過去の変更履歴を含め、会社のすべての登記事項が記載されます。
- 建設業許可申請や金融機関での手続きで広く利用されます。
2. 現在事項証明書
- 現時点で有効な登記事項のみ記載されます。
- 過去の履歴が含まれないため、建設業許可申請には不適切です。
3. 閉鎖事項証明書
- すでに閉鎖された会社の情報が記載されます。
- 現在活動している会社には該当しません。
建設業許可の審査では、企業の過去の履歴も重視されるため、必ず「履歴事項全部証明書」を取得してください。
「履歴事項全部証明書」の取得方法
現在、「履歴事項全部証明書」はすべて電子化されており、全国の法務局で管轄に関係なく取得することが可能です。以下は、取得手続きの詳細です。
1. 法務局窓口での取得
- 最寄りの法務局を訪問し、申請書を記入して提出します。
- 申請手数料は、証明書1通あたり600円（2025年現在）。
- 必要事項を記入後、その場で発行されることが一般的です。
2. オンライン請求
- 法務省の「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」を利用して請求します。
- 電子証明書（PDF形式）を取得できるため、手間が省けます。
- オンライン請求では、手数料が480円と窓口申請より安価です。
3. 郵送請求
- 申請書を郵送で送付し、返信用封筒を同封します。
- 発行まで数日かかるため、余裕をもって申請する必要があります。
取得時の注意点
必ず「履歴事項全部証明書」を選ぶ
建設業許可申請で必要なのは「履歴事項全部証明書」です。他の証明書では審査が通らない場合がありますので、窓口で間違いのないように申請してください。
発行日からの有効期限
証明書には発行日が記載されています。建設業許可申請では、証明書の発行日から3か月以内のものが必要です。それを過ぎると無効となるため、申請スケジュールに注意してください。
必要な通数を確認
建設業許可申請を行う際、1通では足りない場合があります。他の許可申請や金融手続きで追加の提出が必要となる場合もあるため、必要通数を事前に確認しておくことをおすすめします。
江東区および那覇市での取得に関する特記事項
東京都江東区の場合
江東区内の最寄りの法務局で取得が可能です。東京都の場合、東京法務局本局が九段下に位置しています。
沖縄県那覇市の場合
那覇市内の法務局（那覇地方法務局）を利用できます。また沖縄では地理的に移動が不便な場合もありますが、オンライン請求を活用することで効率的に取得できます。
建設業許可申請における重要性
「履歴事項全部証明書」は、建設業許可申請で事業者の信頼性や適格性を証明するために不可欠な書類です。登記事項が正確であることを示すため、常に最新情報に更新されているか確認しましょう。
まとめ
建設業許可申請に必要な「履歴事項全部証明書」は、法人の基本情報と履歴を証明する重要な書類です。取得の手続きは全国の法務局で可能で、オンライン請求を活用することで効率的に入手できます。東京都江東区や沖縄県那覇市の事業者の方々も、スムーズな申請を行うために、証明書の種類や取得手順を正確に把握してください。
必要な手続きについて不明な点がある場合は、最寄りの法務局や専門の行政書士に相談することで、不備を防ぎ確実な申請が可能です。
