建設業許可をこれから取得する個人事業主の方にとって、経営業務の管理責任者要件は大きなハードルです。その中でも重要なのが、「個人事業主としての経営経験をどう証明するか」。今回は確定申告書と関連書類を活用した、実務的で具体的な証明方法をご紹介します。
1. 経営経験の要件（再確認）
建設業許可の基本要件の一つに、「経営業務の管理責任者として5年以上の経営経験」があります。これは法人だけでなく、個人事業主も対象となります。
要件のまとめ
- 建設業を個人で5年以上継続して営んでいること
- 営業所で経営業務（契約・請求・経理など）を行っていること
- 経営実績を客観的に書類で証明できること
2. 確定申告書の使い方
2‑1. 税務署に提出した「控え」が基本資料
確定申告書の控え（青色申告決算書または白色申告の収支内訳書）は、経営実態を証明する最も信頼性の高い書類です。赤字・黒字にかかわらず、建設業による申告があることが重要です。
注意点
- 控えに「受付印」「納税証明書との番号一致」などの条件がある自治体もあるため、写しをもらう際にあらかじめ再確認してください。
2‑2. 消費税課税事業者の場合
課税事業者であれば、申告書に記載された「建設業にかかる売上金額」から、営業規模や年次の安定性を判断できます。
2‑3. 青色申告決算書があると信憑性が高まる
青色申告決算書には詳細な経費が記録されており、営業利益や損益構造を把握できることから、審査側の評価が上がる傾向にあります。
3. 補足資料との組み合わせ
確定申告だけでは補えない部分を補うため、次のような補足資料を併用します。
| 補足資料 | 用途 |
| 工事契約書・注文書・請求書 | 建設業の実態を証明 |
| 通帳の入出金記録 | 売上金額の裏付け |
| 工事写真・現場報告書 | 実務の継続性の証明 |
| 領収書・仕訳帳 | 経費処理の根拠として活用 |
特に請求書や工事契約書は、行った工事の実績と金額を示す重要な証拠となります。
4. 作成時のポイントと注意点
4‑1. 5年以上の連続性を見せる
必要なのは「申告事実」の連続性と実態です。決算の黒字・赤字は問われませんが、「連続して建設業を営んでいた証拠」であることが重要です。
4‑2. 工事の記録と申告書の整合性
申告書に記載された売上金額と、請求書や通帳の記録が一致しているか、同金額の確認が取れることが鍵です。不一致は審査で指摘されやすくなります。
4‑3. 保存期間にも注意
法定保存期間は原則7年ですが、確定申告分については10年以上保管していると安心です。古い申告書類が不足している場合は銀行の通帳などを資料で代替する工夫が必要です。
5. 江東区・那覇市の傾向と推奨対応
- 東京都江東区：青色決算書の提出を強く推奨されるケースが多く、事前相談により提出内容の不備防止が可能です。
- 沖縄県那覇市：個人事業主の証明書類に対する理解度が高く、確定申告書＋補足資料で一括審査されるケースも見られます。
また、両地域ともに事前相談窓口が設けられており、書類内容の事前確認により差し戻しリスクを軽減できます。
6. 実務フロー例
準備（3か月前）
- 税務署で確定申告書控えを取得
- 工事契約書・請求書・領収書などの収集
- 銀行通帳のコピーを年度ごとに整理
- 工事台帳や写真台帳をまとめ準備
書類整理（2か月前）
- 年度ごとにセットし、合わせて整理表を作成
- 確定申告金額と証拠書類の対応表を作って審査用にまとめる
事前相談（1か月前）
- 江東区・那覇市の窓口に事前資料を提出し、確認依頼
- 不足点や補足の必要性を指摘されれば補充
提出（当月）
- 申請書と一緒に確定申告書の写し・補足資料・整合性表を添付
- 再提出要請があった場合は迅速に対応
7. ケーススタディ
A．個人事業で10年間営業のA様（東京都）
- 確定申告書控え10期分＋請求書・工事契約書などの継続的証拠を提出
- 特に建設業である証明が明確だったため、即許可
B．個人事業5年営業のB様（沖縄県）
- うち2期は生活収入が主で建設工事が少なかった
- そこで2期分請求書と通帳記録を重点的にまとめ 営業連続性を裏付ける資料を提示
- 補足資料が有効と判断されて許可取得
8. まとめ
個人事業主としての経営経験を建設業許可で証明するには、確定申告書と補足資料の整合性がポイントです。
- 確定申告書控えは必須・連続性が鍵
- 請求書や通帳記録を合わせて実態証明
- 青色申告決算書があると信頼度アップ
- 各地域の審査傾向に合わせ、事前相談が有効
東京都江東区、沖縄県那覇市の行政庁では、しっかりとした資料整理と明確な経営実績の提示が、審査通過の大きな決め手になります。許可申請の際は本記事を参考に、早めの準備と資料の精度向上に注力しましょう。
