高齢化社会の進行とともに、「将来、自分の財産をどう管理し、誰に引き継ぐか」という課題は多くのご家庭で現実の問題となりつつあります。特に、認知症や判断能力の低下により、自宅や預貯金を思うように動かせなくなるケースが増え、家族による財産管理や相続の準備が求められています。
そのような状況下で注目を集めている制度が、「家族信託（民事信託）」です。この記事では、家族信託とはどのような制度なのか、その仕組みや活用方法、東京都江東区や沖縄県那覇市での実務的な留意点まで、わかりやすくご説明します。
1. 家族信託とは？～基本構造を理解する～
家族信託とは、例えば親が子に自らの財産を託し、子が親のためにその財産を管理・運用する仕組みのことです。法律的には「民事信託」と呼ばれ、営利を目的としない個人間の信託契約です。
家族信託の登場人物は3人
家族信託では、主に次の3つの立場が登場します。
- 委託者：信託財産を託す人（例：高齢の親）
- 受託者：託された財産を管理する人（例：子）
- 受益者：信託財産の利益を受け取る人（例：親）
信託された財産は法的には受託者の名義になりますが、受託者が勝手に使えるわけではありません。必ず「受益者（たとえば親）のために」管理・処分・運用しなければなりません。
2. 成年後見や遺言と比較してのメリット
家族信託は、財産管理や相続の対策として「後見制度」や「遺言」と同じく位置づけられることがありますが、これらの制度と比べても柔軟で実践的な対応ができる点が大きなメリットです。
（1）認知症による資産凍結を防げる
認知症になると、預貯金の引き出し、不動産の売却、運用といった法的な行為が本人にはできなくなり、実質的に資産が凍結される状態になります。これを防ぐために後見制度を使う方法がありますが、後見制度では財産の処分に家庭裁判所の許可が必要になるなど、柔軟な対応が難しい面があります。
家族信託であれば、あらかじめ委託者（親）が元気なうちに受託者（子）へ管理権限を渡しておくため、認知症になっても不動産の売却や預貯金の管理がスムーズに継続可能です。
（2）相続対策や「次世代への承継」も可能
遺言では通常、1回限りの相続（一次相続）にしか対応できません。家族信託では、「自分が亡くなったら、配偶者に収益を与える。その配偶者が亡くなったら子に承継させる」というような多段階の承継設計も可能です。
これにより、配偶者の生活保障をしながら、将来的に財産を子にスムーズに承継させるなど、家族の事情に即した柔軟な財産承継ができます。
3. 家族信託の具体的な活用場面
以下のようなケースでは、家族信託の導入によって大きな効果を発揮できます。
ケース① 認知症リスクに備えたい
→ 自宅不動産を所有している高齢の親が認知症になった場合、売却・賃貸ができなくなる恐れがある。その対策として、子を受託者とする家族信託を設定し、財産管理の継続性を確保。
ケース② 二次相続・三次相続まで考えたい
→ 遺言では「自分の死後は妻に、妻の死後は子に」という2段階の承継を設定することはできません。家族信託であれば、それが可能となり、複雑な家庭事情にも対応できます。
ケース③ 共有不動産の相続対策
→ 複数人の相続人で不動産を共有すると、売却や利用の意思決定が難しくなる。家族信託で一人を受託者にしておけば、円滑な管理・処分が可能。
4. 家族信託の3つの設定方法（信託行為）
家族信託には、大きく分けて3つの設定方法があります。それぞれの特徴を理解しておきましょう。
（1）信託契約（最も一般的な形）
委託者と受託者が契約を結ぶことで信託を設定します。双方の合意が必要であり、信託契約書を作成することが基本です。
- 形態：私文書でも可、公正証書にすればより強固
- 実務上の注意点：財産の名義変更、登記の手続きなどが必要になる場合がある
（2）遺言による信託
委託者の死亡をきっかけに信託が発効します。遺言により、「誰に」「どの財産を」「どのように信託させるか」を定めます。
- 特徴：単独行為で設定できる
- 留意点：遺言書の形式に不備があると信託の効力が発生しないリスクがある
（3）自己信託（信託宣言）
委託者が自分自身を受託者とする信託。たとえば、ある会社経営者が自分の財産を自分で管理しながら、死亡後の承継先を信託で指定するといった場面に用いられます。
- 条件：書面または電磁的記録で意思表示が必要
- 注意点：「自益信託」と混同しないよう注意（自益信託＝委託者＝受益者）
5. 家族信託の実務上の注意点
制度として非常に自由度の高い家族信託ですが、実際に運用するにあたっては設計・手続・運用における注意点があります。
（1）税務面の検討
信託に関する税務処理は複雑です。受益者が誰かによって課税の対象が異なり、不動産を信託する場合には登録免許税や不動産取得税も発生することがあります。税理士との連携が不可欠です。
（2）信託終了後の財産承継を明確に
家族信託は終了時に「財産を誰に渡すか」の指定が必要です。これを誤ると、受益者死亡後の承継がうまくいかず、無効となる危険もあります。
（3）受託者の選任と信頼性
受託者は法律的に大きな権限を持ちます。信頼できる人に任せることが何より重要です。家庭内での対立がある場合は、第三者（専門職受託者）を選任することも視野に入れましょう。
6. 江東区・那覇市での家族信託活用の実感
江東区では不動産価格の上昇により資産価値が高いケースが多く、生前の不動産対策としての信託活用が注目されています。一方、沖縄県那覇市では親族のつながりが強く、家族の協力を前提とした財産承継設計が望まれる傾向があります。
いずれの地域においても、相続や財産管理に課題を感じている方は、信託の仕組みを柔軟に活用しながら、家族全体で資産を守るための準備を進めておくことが大切です。
まとめ 家族信託は「これからの相続」の新しい選択肢
家族信託は、これまでの遺言や後見制度では対応しきれなかった問題に対して、柔軟かつ先回りの対応が可能な制度です。
特に、認知症による資産凍結、二次相続の設計、共有不動産の管理など、実際の暮らしの中で起こり得る具体的な課題に対して、オーダーメイドで対応できます。
とはいえ、制度の自由度が高いからこそ、法務・税務に精通した専門家のサポートが不可欠です。信頼できる行政書士・税理士と連携し、将来を見据えた家族信託の設計を検討してみてはいかがでしょうか。
