相続対策で法人化をするメリットについて

相続対策として例えばマンション・アパート経営などをしている方は法人化するメリットがあると言われていますが、具体的なメリットについてお話をします。

所得を分散できる

一番のメリットとしては所得を分配できる点であるといえます。所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が上がっていきます。最高税率は所得税・住民税合わせると５５％にも及びます。よって所得を減らせば税率は下がり、結果として所得税・住民税を節税することができるわけです。

例として、父がアパート経営をしており年間４０００万円の利益があるとします。この場合、父は毎年１７００万円ほど所得税・住民税が課税されます。そこでこの賃貸アパートを法人に譲渡し、その法人の役員に母・長男・長女が就任するとします。そして４０００万円の利益を以下のように分配したとします。

・父　　地代　　　　４００万円

・母　　役員給与　１２００万円

・長男　役員給与　１２００万円

・長女　役員給与　１２００万円

この条件では４名の所得税・住民税は合計８００万円ほどとなります。

※　社会保険料は含まれていません。

※　法人に利益が生じていないと仮定しています

法人化したことにより９００万円ほど節税できているわけです。

これが１０年間となれば非常に大きな節税効果が生じる可能性があります。

法人化のメリットは経費の範囲が格段に広がることもいえます。特に影響が大きいのは生命保険料です。個人での生命保険料控除は所得から数万円程度控除できる程度ですが、法人で生命保険に加入すれば契約によっては保険料が全額損金にできるものもあります。

また退職金を支給できたりもしますし、法人の経費範囲の拡大に大きなメリットがあります。

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