相続対策でマンション・アパート経営における法人化のメリットと、その具体例について

マンションやアパート経営を行っている方にとって、法人化することで得られるメリットは多岐にわたります。法人化の主なメリットとしては、所得の分散による節税効果や経費の範囲の拡大があります。この記事では、これらのメリットについて具体的な例を交えながら詳しく説明します。

法人化の最大のメリットの一つは、所得を分散できる点です。個人事業主としての収入は累進課税の対象となり、所得が増えるにつれて税率が上がります。日本の所得税は最高税率が45%、住民税が10%、合わせて55%に達します。したがって、個人の所得が高くなるほど、その税負担も重くなります。

例えば、父親がアパート経営をしており、年間4,000万円の利益があると仮定します。この場合、所得税・住民税の合計は約1,700万円になります。ここで、アパート経営を法人化し、その法人に利益を移すとします。そして、法人の役員に母親、長男、長女が就任し、利益を以下のように分配することを考えます。

この場合、所得税・住民税の合計は約800万円程度になります。つまり、法人化することで約900万円の節税が実現できるわけです。この節税効果は10年間続くと、非常に大きな金額になります。

法人化により、所得を家族全員に分散させることで、全体の税負担を軽減し、節税効果を大きくすることができます。特に高額な利益を得ている場合には、このメリットは顕著になります。

法人化することによって、経費として認められる範囲が広がります。これは法人が支出する経費が、個人事業主よりも多く認められるためです。特に影響が大きいのは生命保険料です。

個人で生命保険に加入している場合、所得から控除できるのは数万円程度です。しかし、法人で生命保険に加入する場合、契約内容によっては保険料全額を損金として計上することができるものもあります。これにより、法人の税負担を大幅に減少させることができます。

法人化することで、退職金の支給も可能になります。退職金は法人の経費として計上できるため、税務上のメリットがあります。また、法人化によって、法人の事業に関連する様々な支出が経費として認められるようになります。例えば、業務に必要なパソコンや事務用品、交通費なども経費として計上できます。

法人化には多くのメリットがありますが、法人設立に伴うコストや運営上の注意点も存在します。例えば、法人化することで法人税の申告が必要になり、税務申告や帳簿管理の負担が増えることがあります。また、法人化によって設立・運営にかかる費用や手間も増えるため、十分な計画と準備が必要です。

幣事務所では、法人化に関する詳細なアドバイスやサポートを行っています。法人設立に際しての書類作成や、税務の相談、経営のサポートなど、多岐にわたるサービスを提供しています。特に提携税理士との連携により、法人化に関する全般的なサポートが可能です。

マンションやアパート経営における法人化には、所得の分散による節税効果や経費の範囲の拡大など、さまざまなメリットがあります。法人化することで、個人事業主としての高い税負担を軽減し、経費として計上できる範囲も広がります。具体的な節税効果や経費のメリットを理解し、適切な計画を立てることが重要です。

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行政書士見山しんじofficial cite