建設業許可に必要な登記事項証明書とは、履歴事項全部証明書と違いがあるのか

建設業許可を取得する際には、会社の情報を証明するための書類が必要です。その中でも、登記事項証明書は重要な書類の一つです。しかし、登記事項証明書には複数の種類があり、どれを提出すべきか迷うことも少なくありません。この記事では、建設業許可申請に必要となる登記事項証明書と、履歴事項全部証明書との違いについて詳しく解説します。

登記事項証明書の種類

登記事項証明書は、法務局が発行するもので、会社や法人に関する情報を証明するための書類です。以下の3つの種類があります。

➀　現在事項証明書

会社の現時点での情報を証明する書類です。現在の代表者、会社の本店所在地、目的などが記載されています。

②　履歴事項全部証明書

会社設立から現在までの変更履歴がすべて記載された証明書です。会社の設立時からの全ての登記事項が確認できます。

③　閉鎖事項証明書

会社が解散または閉鎖された場合、その情報を証明する書類です。解散前の情報が記載されています。

建設業許可申請に必要な登記事項証明書

建設業許可を申請する際に求められる登記事項証明書は、通常、「履歴事項全部証明書」です。理由は以下の通りです。

全ての変更履歴が確認できる
建設業許可を申請する際、会社の過去の履歴も審査の対象となります。例えば、過去に役員変更や本店移転があった場合、その情報を正確に把握するために履歴事項全部証明書が必要です。履歴事項全部証明書を提出することで、会社の全ての登記事項が確認でき、審査が円滑に進むことになります。

現在事項証明書との違い
現在事項証明書は、現時点での情報しか記載されていません。そのため、過去の役員変更や資本金の増減、目的の追加など、会社の歴史的な変更が確認できません。建設業許可の申請には、過去の情報も含めた詳細な履歴が必要とされるため、履歴事項全部証明書の提出が求められます。

審査の透明性の確保
建設業許可の審査では、会社が適切に運営されているか、過去に重大な問題がないかを確認することが重要です。履歴事項全部証明書は、会社の設立から現在までの全ての変更が記載されているため、審査官が会社の信頼性を判断する上で非常に重要な資料となります。

履歴事項全部証明書の取得方法

履歴事項全部証明書は、法務局で取得することができます。取得の手順は以下の通りです。

法務局に出向く

最寄りの法務局に出向いて申請する方法です。会社の登記番号や会社名を記入し、必要な手数料を支払うことで取得できます。

オンラインでの取得

最近では、インターネットを利用して登記事項証明書を取得することも可能です。法務局のオンラインシステムを利用し、必要な情報を入力することで、自宅や事務所から手軽に証明書を取り寄せることができます。

証明書取得時の注意点

履歴事項全部証明書を取得する際には、いくつかの注意点があります。

最新の情報を取得すること

証明書は、取得時点の情報が記載されます。建設業許可申請時には、最新の情報が求められるため、申請直前に証明書を取得することが重要です。

申請する建設業種に応じた証明書の取得

一部の建設業種では、特定の情報が求められることがあります。事前に申請先に確認し、必要な項目がすべて記載されているかを確認してください。

書類の有効期限

履歴事項全部証明書は、有効期限が設けられています。一般的には、取得日から3ヶ月以内のものが有効とされますので、注意が必要です。

まとめ

建設業許可を申請する際には、履歴事項全部証明書の提出が必要です。この証明書は、会社の過去から現在までの全ての変更履歴が記載されており、審査官にとって重要な資料となります。現在事項証明書や閉鎖事項証明書と混同しないように注意しましょう。また、取得方法や注意点についても理解し、スムーズな申請手続きを行うことが大切です。

建設業許可申請は、多くの書類が必要となる手続きです。正確な書類を揃え、許可取得に向けた準備を進めていきましょう。