日本では高齢化が進む中、認知症や精神障害などで判断能力が低下し、財産管理や契約の締結が困難になる方が増えています。このような方々を支援するために設けられたのが成年後見制度です。特に親族が成年後見人として選ばれる場合の特徴や注意点について、本記事で詳しく解説します。
1. 成年後見制度と親族後見人の基本
成年後見制度は、本人の判断能力が不十分な場合に、代わりに財産管理や契約を行う後見人を選任する仕組みです。後見人には、本人の親族が選ばれる場合もあれば、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家が選ばれる場合もあります。
親族が後見人となる場合、「親族後見人」と呼ばれます。これに対し、専門家が後見人となる場合は「専門職後見人」と呼ばれます。
1.1 法定後見制度と任意後見制度
成年後見制度には大きく分けて次の2種類があります。
- 法定後見制度：本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの区分があります。家庭裁判所が後見人を選任します。
- 任意後見制度：本人がまだ判断能力があるうちに、将来の後見人を自ら選び、公正証書で契約を結ぶ制度です。
本記事では、特に法定後見制度における親族後見人について焦点を当てます。
1.2 親族後見人が選ばれる流れ
後見人の選任は家庭裁判所に申し立てを行うことで始まります。
- 本人の親族や利害関係者が家庭裁判所に申し立てを行う。
- 家庭裁判所が本人の判断能力を確認し、後見人を選任する。
- 親族が候補者として挙げられても、最終的な選任は家庭裁判所の裁量に委ねられます。
親族後見人が選ばれるのは、本人の家庭環境や財産状況、信頼関係などを総合的に判断した結果です。ただし、以下の欠格事由に該当する人は後見人になることができません。
- 未成年者
- 破産者（復権していない場合）
- 本人と訴訟中の人、その配偶者または親子
- 行方不明者
- 過去に成年後見人を解任された人
2. 親族後見人のメリット
親族が後見人に選ばれることには以下のような利点があります。
2.1 本人の性格や家庭事情を熟知している
親族後見人は、本人の性格や生活習慣を理解しているため、本人に合った支援を行いやすいです。たとえば、どのような生活費の管理方法が適切か、どの医療サービスを利用するべきかを判断しやすく、後見業務がスムーズに進むでしょう。
2.2 精神的な負担の軽減
本人にとっては、よく知る親族が後見人になることで安心感が得られます。認知症の方などは、知らない第三者に介入されることでストレスを感じることがありますが、親族後見人であればその負担を軽減できます。
2.3 家庭の事情を外部に知られずに済む
専門職後見人の場合、家庭内の問題や財産状況が詳細に第三者に共有されることになります。一方で親族後見人であれば、こうした情報が外部に漏れるリスクが低くなります。
3. 親族後見人のデメリットと注意点
親族後見人には上記のようなメリットがある一方、いくつかの課題やリスクも存在します。
3.1 財産の着服リスク
家庭内での信頼関係が裏目に出て、親族後見人が本人の財産を不正に利用してしまうケースがあります。悪意がなくても、家庭の事情から本人の財産を使わざるを得ない状況に陥ることも少なくありません。
また、財産管理に関する知識不足が原因で、不適切な運用が行われる可能性もあります。家庭裁判所への定期報告が求められるとはいえ、監視が行き届かない場合があるため、慎重な管理が必要です。
3.2 負担が大きい
成年後見人は、本人の財産管理や契約締結だけでなく、家庭裁判所への報告義務があります。具体的には
- 定期的な収支報告書の作成
- 重大な財産取引（不動産の売却など）の事前許可申請
- 本人の生活状況の確認と改善提案
これらを親族が全て担うのは負担が大きく、特に仕事や育児と両立している場合には大変です。
4. 親族後見人と専門職後見人の違い
成年後見人は、親族だけでなく専門家を含めた複数人で分担することも可能です。親族後見人と専門職後見人の特徴を比較してみましょう。
| 項目 | 親族後見人 | 専門職後見人 |
| 本人との信頼関係 | 深い | 比較的浅い |
| 財産管理の専門性 | 低い場合が多い | 高い |
| 費用 | 裁判所が定める報酬（月数万円） | 報酬が高額になる傾向 |
| 家庭内事情の理解 | 高い | 低い |
| 報告書作成の負担 | 大きい | 専門知識で対応可能 |
4.1 複数後見人の選任
本人の生活支援を親族後見人が担い、財産管理を専門職後見人が行うという分担方法も可能です。これにより、親族後見人の負担が軽減され、専門性を活かした適切な財産管理が実現します。
5. 那覇市・江東区の皆さまへのアドバイス
成年後見制度を利用する際、地域ごとのサポート体制や家庭裁判所の対応状況を把握することが重要です。
5.1 地域窓口を活用する
那覇市や江東区には、成年後見制度について相談できる窓口があります。市区町村の役所や法テラス、福祉団体が提供する無料相談を積極的に利用しましょう。
5.2 自分に合った後見体制を選ぶ
後見人は家庭裁判所が最終的に決定しますが、親族後見人と専門職後見人のどちらが適切かを事前に検討しておくことが重要です。
5.3 将来を見据えた任意後見契約の活用
判断能力がまだ十分ある場合には、任意後見制度を利用して信頼できる人を後見人として事前に選んでおくことも有効です。
まとめ
成年後見制度は、判断能力が低下した方を保護・支援する重要な仕組みです。親族後見人には、本人にとって精神的負担が少なく、家庭事情に精通しているという大きなメリットがありますが、財産管理の責任や家庭裁判所への報告義務などの負担も伴います。
那覇市や江東区にお住まいの方で後見人選任を検討されている場合は、制度の内容を十分に理解し、家庭裁判所や専門家と相談しながら最適な選択をしてください。
