日本で働くことを目指す外国人にとって、「技術・人文知識・国際業務」（以下「技人国」）は、最も利用されている在留資格の一つです。この資格は、日本での就労を希望する多くの外国人にとって必要不可欠なものですが、取得には複雑な要件が伴います。今回は、沖縄県那覇市や東京都江東区で働きたいと考えている外国人や雇用主向けに、「技人国」在留資格の詳細や申請手続きについて、分かりやすく解説します。
1. 技術・人文知識・国際業務とは
「技人国」とは、外国人が日本で専門知識を活かして働くために必要な就労ビザの一種です。この資格は、以下の3つの分野に対応しています。
1.1 技術
理系分野を専攻した人が該当します。たとえば、以下の業務が含まれます。
- プログラマーやシステムエンジニア
- 機械設計者
- 建築・土木技術者
これらの業務は、理系知識を活用する専門性が必要です。
1.2 人文知識
文系分野を専攻した人が対象となります。たとえば、
- 経済学や法学の知識を活かしたマーケティングやコンサルタント業務
- 広報や広告制作
文系分野特有の知識を基盤とする仕事が中心です。
1.3 国際業務
外国人ならではの文化的背景や語学力を活かした仕事を指します。たとえば、
- 通訳や翻訳
- 外国語教育
- 国際的視点を必要とするデザイン業務
このカテゴリーは、外国人の特性を活かした業務に限定されます。
2. 在留資格「技人国」の要件
「技人国」資格を取得するには、学歴や実務経験、業務内容などの条件を満たす必要があります。以下に主要な要件を説明します。
2.1 学歴要件
原則として、以下のいずれかに該当する学歴が必要です。
- 大学や大学院卒業者（学士以上）
- 日本の専門学校卒業者（専門士または高度専門士取得者）
2.2 学歴がない場合の特例
学歴を持たない場合でも、以下の条件を満たせば申請が可能です。
- 一定以上の実務経験
- 「技術」「人文知識」分野は10年以上の経験
- 「国際業務」分野は3年以上の経験
- 情報処理技術資格の所有
- 「情報処理安全確保支援士試験」などの資格があれば、学歴要件を補うことができます。
3. 職務内容と関連性の要件
3.1 学歴と職務内容が関連していること
大学や専門学校で学んだ内容と、実際の業務内容が一致している必要があります。
不許可事例
- 声優学科卒業者がホテルのロビースタッフとして翻訳業務を希望 → 学科と業務内容が関連しないと判断され不許可。
3.2 専門性がある業務であること
単純作業や専門知識を必要としない業務は認められません。
不許可事例
- 教育学部卒業者が弁当工場で箱詰め作業を希望 → 専門性がないと判断され不許可。
4. 雇用先企業に求められる要件
4.1 報酬が日本人と同等以上であること
外国人が日本人と同じ業務を行う場合、同等以上の給与が必要です。
不許可事例
- 日本人は月給20万円なのに対し、外国人には月給17万円 → 報酬が不適切とされ不許可。
4.2 経営状態が安定していること
企業には安定した経営基盤が求められます。特に新設企業の場合は、詳細な審査が行われます。
4.3 外国人雇用の必要性があること
企業が外国人を雇う理由が明確であり、専門性が求められる場合に限られます。
不許可事例
- 飲食店が少人数規模で外国人を雇用 → 専門性や必要性が認められず不許可。
5. その他の要件
5.1 素行が不良でないこと
過去に犯罪歴がないこと、納税義務を果たしていることなどが条件です。
不許可事例
- 留学中にアルバイト制限時間を超えて労働 → 規定違反が判明し不許可。
6. 申請方法と必要書類
6.1 申請手順
「技人国」資格の申請は、雇用先の規模によってカテゴリー1〜4に分類され、必要書類が異なります。
共通書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（縦4cm×横3cm）
- 返信用封筒
カテゴリー別追加書類
- カテゴリー3：直近年度の決算書の写し
- カテゴリー4：事業計画書や源泉徴収票の写し
7. まとめ
「技術・人文知識・国際業務」在留資格を取得するためには、学歴や業務内容、企業の経営状況など、複数の条件をクリアする必要があります。また、必要書類を適切に準備することが、申請成功への第一歩です。
那覇市や江東区で就労を希望する方々にとって、「技人国」資格の取得は日本でのキャリアを築くための重要なステップです。不安な場合は専門家に相談し、円滑な手続きができるよう備えましょう。
