事業の発展には、設備投資が欠かせません。製造業であれば最新の機械や作業ロボット、建設業ならショベルカーなどの現場作業車が必要になることもあるでしょう。しかし、高額な設備投資は会社の資金繰りに大きな影響を与えるため、慎重に検討する必要があります。
そこで注目すべきなのが「補助金」の活用です。補助金を上手に使えば、資金繰りの負担を軽減しながら、新しい設備を導入できます。本記事では、補助金を活用した設備投資のポイントを詳しく解説します。
1. 設備投資が会社の資金繰りに与える影響
設備投資は、会社の現金（流動資産）を減らすため、資金繰りの悪化につながる可能性があります。例えば、売上が好調でも、売掛金の入金が2か月先になることもあり、その間に資金が不足すれば「黒字倒産」のリスクもあります。
一般的に、企業が安定経営をするためには、最低でも3か月分の売上に相当する現預金を確保することが望ましいとされています。しかし、多くの企業は1か月分程度の現金しか持っていないのが現実です。このような状況では、多額の設備投資を行うと資金繰りが厳しくなります。
2. 補助金の活用で資金繰りを改善する
補助金を活用すると、設備投資の一部が補助されるため、会社の資金繰りが改善します。たとえば、「ものづくり補助金」は、上限1,000万円までの補助が受けられる制度です。通常、補助金の補助率は2/3なので、総額1,500万円の設備投資に対して、1,000万円が補助され、企業の負担額は500万円となります。
2-1. 補助金は後払いなので資金調達が必要
補助金の多くは「後払い」制度となっており、設備の購入費用を一度会社が負担する必要があります。そのため、一時的に1,500万円の資金を用意しなければならず、資金が不足する場合は銀行融資を検討する必要があります。
このとき、補助金の採択通知があれば、金融機関に対して補助金の採択を根拠に融資を申し込むことができ、融資が通りやすくなるというメリットがあります。
3. 補助金を活用することで得られる3つのメリット
3-1. 設備投資の負担を軽減
補助金の活用により、企業の自己負担額を抑えながら最新の設備を導入できます。特に中小企業にとっては、数百万円から数千万円単位の設備投資は大きな負担ですが、補助金によってコストを抑えられるため、より積極的に事業拡大を検討できます。
3-2. 資金繰りの改善
補助金によって手元に残る資金が増えれば、突発的な支出にも対応しやすくなります。資金に余裕ができれば、従業員の給与や運転資金に充てることができ、経営の安定化につながります。
3-3. 銀行融資の審査が通りやすくなる
補助金の採択実績があることで、金融機関からの信用度が向上し、融資が受けやすくなります。特に、補助金による設備投資は、事業拡大や生産性向上につながるため、銀行も前向きに融資を検討するケースが多くなります。
4. 補助金を活用する際の注意点
補助金の活用にはいくつかの注意点があります。
4-1. 事前に補助金の要件を確認する
補助金には対象となる事業や設備、申請要件が細かく定められています。事前に要件を確認し、申請が可能かどうかを判断することが重要です。
4-2. 申請書類の作成が必要
補助金申請には、事業計画書や資金計画書などの書類を提出する必要があります。これらの書類は、補助金の審査において非常に重要な要素となるため、事業の目的や設備投資の必要性を明確に記載することが求められます。
4-3. 採択後の事務処理も重要
補助金が採択された後も、定められた期限内に設備の購入や支払いを完了し、報告書を提出する必要があります。期限を過ぎると補助金が支給されない可能性があるため、スケジュール管理を徹底することが大切です。
5. 補助金を活用した設備投資の成功事例
補助金を上手に活用した企業の成功事例を紹介します。
事例1：製造業の設備投資 沖縄県那覇市のある製造業者は、最新の自動加工機を導入するため「ものづくり補助金」を申請。補助率2/3を活用し、3,000万円の設備を実質1,000万円の自己負担で導入。生産効率が大幅に向上し、新規取引先の獲得にも成功。
事例2：建設業の現場機材導入 東京都江東区の建設会社は、高性能なショベルカーを導入するため「事業再構築補助金」を活用。補助金の採択を受け、銀行からの追加融資も獲得し、事業拡大に成功。
6. まとめ
補助金は、企業の成長を後押しする非常に有益な制度です。特に設備投資を考えている場合、補助金を活用することで資金繰りの負担を軽減し、スムーズに事業拡大を進めることができます。
しかし、補助金は後払いのため、資金繰りを考慮した計画が必要です。また、申請書類の作成や期限管理が重要になるため、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
補助金をうまく活用し、企業の成長を加速させましょう。
