日本で働く外国人にとって、転職は珍しいことではありません。むしろ、キャリアアップや生活環境の変化によって、日本人以上に頻繁に転職するケースもあります。しかし、日本での就労には「在留資格（ビザ）」が不可欠であり、転職時には適切な手続きを行わなければ、最悪の場合、在留資格の更新が認められず、日本での就労が継続できなくなる可能性があります。
本記事では、外国人が転職する際に必要な在留資格の手続きについて、具体的なケースごとに解説します。東京都江東区や沖縄県那覇市で働く外国人の方や、外国人を雇用する企業の担当者の方にも役立つ内容です。
１．外国人が転職するときの在留資格の基本ルール
まず理解しておかなければならないのは、「現在の在留資格は、前職をベースに許可されている」ということです。つまり、転職して新しい会社に移る場合、その職務内容が今の在留資格と適合しているかが最も重要になります。
また、転職したからといってすぐに新しいビザを取得する必要があるわけではありません。しかし、転職後の手続きを怠ると、次回の在留資格更新時に不許可となるリスクがあるため、適切な手続きを確実に行うことが大切です。
２．転職時の手続きが異なる2つのケース
外国人の転職に関する在留資格の手続きは、大きく分けて2つのケースに分類できます。
ケース1：転職前と職務内容が変わらず、在留期間に余裕がある場合
たとえば、前職で「通訳・翻訳」の業務を行っており、転職後も「通訳・翻訳」の職務に従事する場合がこれに当たります。このケースでは、在留期限が1年以上残っている場合は、すぐに在留資格の更新手続きをする必要はありません。
ただし、転職後に以下の2つの手続きを行うことが推奨されます。
- 転職したことの届出（変更届）を出入国在留管理庁に提出
- 転職した日から14日以内に「所属機関（雇用先）に関する届出」を行う必要があります。
- この手続きを怠ると、在留資格の更新が不許可になるリスクがあるため注意が必要です。
- 「就労資格証明書」の交付申請を行う
- 転職後に在留資格が引き続き適用されるかどうかを確認するために、「就労資格証明書」の取得をおすすめします。
- 法的には取得は義務ではありませんが、取得することで次回の在留資格更新の際にスムーズに手続きが進むメリットがあります。
なぜ「就労資格証明書」の取得が推奨されるのか？
- 企業側が「本当にこの在留資格で働けるのか？」を判断しやすくなる
- 更新時に「前職からの一貫性」が確認されるため、審査がスムーズになる
- 転職後の業務内容が適法であることを証明できる
ケース2：転職前と職務内容が変わらず、在留期限が2～3か月しか残っていない場合
この場合、転職先での「在留期間更新許可申請」が必要になります。しかし、会社が変わることで、審査は新規取得とほぼ同じレベルで厳しくなる点に注意が必要です。
特に、新しい会社の事業内容が不明瞭だったり、給与や雇用条件が前職と比べて大幅に変更されている場合、審査が厳しくなる可能性が高いため、以下の点に注意してください。
このケースでやるべきこと
- 転職前に、転職先が在留資格の条件を満たしているか確認する
- 転職先が自分の在留資格（技術・人文知識・国際業務など）に適した業務を提供できるかを確認する
- 雇用契約書をしっかりと作成し、労働条件が適正であることを証明する
- 転職後すぐに「就労資格証明書」の申請を行う
- 在留期間が短いため、速やかに「就労資格証明書」を取得し、入国管理局から問題ないことを確認する
- 「在留期間更新許可申請」の際に、十分な書類を提出する
- 転職先の事業計画書
- 転職先の決算書（過去の業績を証明するため）
- 自分の業務内容が資格要件を満たしている証明書類（職務経歴書や業務説明書）
転職後の会社の信用力が低い場合は、審査が厳しくなることがあるため、しっかりと事前に確認しておくことが重要です。
３．転職時にやってはいけないこと
転職時の在留資格手続きで特に注意すべき点を挙げます。
- 無届で転職してしまう
- 転職したことを入国管理局に届出しないと、次回の更新時に「不許可」となる可能性があります。
- 長期間無職の状態でいる
- 退職後、次の仕事が決まらないまま3か月以上無職の状態が続くと、「在留資格取消し」の対象になることがあります。
- 全く異なる業種に転職する
- 例えば、「エンジニア」から「飲食店スタッフ」へ転職する場合、今の在留資格では就労できません。新たな在留資格への変更手続きが必要です。
４．まとめ 転職時の在留資格手続きは慎重に進めよう
外国人が日本で転職する際には、今の在留資格が転職先でも適用できるかどうかを確認し、適切な手続きを行うことが重要です。
- 在留期限に余裕がある場合は「転職届」と「就労資格証明書」を提出
- 在留期限が迫っている場合は「更新手続き」を慎重に進める
- 無届転職や長期間の無職は避ける
東京都江東区や沖縄県那覇市で外国人を雇用している企業の担当者の方も、適切なサポートを行うことで、外国人従業員の雇用継続をスムーズに進めることができます。
転職を検討されている方は、事前に行政書士などの専門家に相談し、確実な手続きを行うことをおすすめします。
