建設業許可の「業種追加」は、会社の成長戦略にとって非常に重要な手続きです。
しかし、準備不足や確認ミスによって、申請がスムーズにいかず、結果的に時間もコストも無駄になってしまうケースが少なくありません。
この記事では、業種追加でよくある失敗例とその対策について、東京都江東区・沖縄県那覇市の方向けに詳しく解説します。
これから申請を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
1. 業種追加でよくある失敗例５選
（1）専任技術者の資格・経験が要件を満たしていなかった
業種追加の最大のポイントは、専任技術者が新たに追加する業種について要件を満たしているか、です。
しかし、以下のようなケースがよくあります。
- 資格はあるが、対象工事に該当しない内容だった
- 実務経験年数が足りなかった
- 経験年数はあるが、証明する契約書や請求書が揃わなかった
特に注意が必要なのは、実務経験での専任技術者認定を目指す場合です。
5年以上の工事経験を証明するため、適切な工事契約書、請求書、工事写真などが求められます。
書類が不十分だと、審査で落とされるリスクが高くなります。
（2）経営業務管理責任者（経管）の要件を失念していた
業種追加では、原則として現在の「経営業務管理責任者（経管）」の立場に変更はありません。
しかし、
- 業種追加により経管が変更になった
- 経管が辞任予定だった などの事情がある場合、新たに経管要件を満たす人物を立て直さないと、申請ができません。
業種追加に意識が集中するあまり、経管要件の確認を怠ると、許可が取得できない大きな落とし穴になります。
（3）実務経験証明書類が不備だった
実務経験証明書類では、次のようなミスがよくあります。
- 工事名が対象業種に該当していない（例：設備工事なのに土木工事の証明を出している）
- 工事期間や受注金額が記載されていない
- 会社名や取引先名に不備がある（社名変更後の社印を押しているなど）
- 契約書が存在せず、請書・注文書だけで証明しようとしている
このような書類不備は、最悪の場合、業種追加が認められない事態にもなりかねません。
（4）財務内容の確認不足
許可申請では、直近の財務諸表の提出が求められます。
特に重要視されるのは「自己資本の状況」「流動比率」などです。
追加申請時に
- 債務超過になっていた
- 流動比率が低く、財務安全性に問題があった
- 経営事項審査（経審）を受ける予定だったが、基準に達していなかった
こうした財務的な問題が露呈すると、業種追加申請を断念せざるを得ない場合もあります。
（5）申請タイミングを見誤った
業種追加申請は、スムーズにいけば2～4か月程度で完了します。
しかし、次のようなミスでタイミングを逃すことも少なくありません。
- 受注予定の工事契約に間に合わなかった
- 元請企業から「許可取得後でないと契約できない」と言われた
- 決算変更届の提出漏れに気づかず、先にそれを処理する必要が出た
特に公共工事や大手ゼネコンの下請け契約が絡む場合は、業種追加許可取得のタイミングが極めて重要です。
2. 業種追加を成功させるための対策
では、こうした失敗を防ぐにはどうすればいいのでしょうか？
具体的な対策を整理してご紹介します。
（1）専任技術者・経管の要件を事前に正確にチェックする
まずは、専任技術者・経管について、次の点を必ず確認しましょう。
- 資格証明書や登録証の有効期限、該当業種の範囲
- 実務経験証明が必要なら、5年以上分の証明書類を確保
- 経管については、引き続き在籍するか、経管交代が必要か
特に、資格の有効範囲は思い込みで判断せず、国土交通省や都道府県の要件表をしっかり確認してください。
（2）実務経験証明の書類を早めに整える
実務経験証明では、「契約書・請求書・注文書・工事写真」などを一式そろえ、内容が矛盾しないか確認することが重要です。
【書類整備のポイント】
- 工事名は正確に記載（例：「住宅設備工事」など具体的に）
- 受注金額・工事期間・取引先名が明記されていること
- 工事内容が追加したい業種に合致していること
- 5年分の証明が連続して示せること
もし契約書類が不足している場合は、取引先に協力を依頼する方法も検討しましょう。
（3）財務状況を事前に確認する
直近の財務内容を確認し、以下のポイントをチェックします。
- 自己資本がプラスかどうか（債務超過ではないか）
- 流動比率が概ね100%以上あるか
- 経理処理が適正に行われているか
必要に応じて、決算書を専門家にチェックしてもらうのも有効です。
また、税務申告後すぐに申請する場合は、確定申告書類一式（法人税申告書、勘定科目内訳書など）も準備しましょう。
（4）スケジュールを逆算して立てる
業種追加のスケジュールは、必ず受注予定や工期に間に合うように逆算して計画しましょう。
【スケジュール立案の流れ】
- 工事受注の2～3か月前までに申請完了
- 書類準備はさらにその1～2か月前から開始
- 決算期直後なら決算変更届を先に提出しておく
余裕をもった計画を立てることで、予期せぬ遅れにも対応できるようになります。
3. まとめ 業種追加は「事前準備」と「正確な手続き」が成功の鍵
建設業許可の業種追加は、単なる書類提出ではありません。
- 人的要件（専任技術者・経管）
- 財務的要件
- 工事実績証明 と、総合的な準備と確認が必要です。
【まとめ】失敗しないために重要なポイント
- 専任技術者・経管の資格・実務経験を事前に正確に確認する
- 実務経験証明書類を丁寧に整える
- 財務状況を把握して、必要に応じて是正する
- 受注予定に合わせてスケジュールを逆算する
- 必要なら専門家（行政書士）に相談し、早めに動く
しっかり準備を整えれば、業種追加は会社の大きな成長機会になります。
江東区・那覇市をはじめとする都市部では、追加業種によって受注の幅が飛躍的に広がるチャンスも多くあります。
ぜひ、この記事を参考に、スムーズな業種追加を目指していきましょう。
