遺言書の作成において、公証人を介して公正証書遺言を作成することは、遺言の有効性を高め、相続におけるトラブルを未然に防ぐために非常に有効です。しかし、公証人がどこでその職務を行えるかについては、一定の規則があります。特に、「職務の管轄」については、遺言者やその代理人が公正証書を作成する際に注意が必要です。
公証人の職務範囲：原則と例外
公証人は、通常、自身が所属する公証役場で職務を行います。具体的には、公証人が開設した事務所内で、公正証書の作成、文書の認証、その他の公証業務を行うことが原則とされています（公証人法第18条第2項）。これにより、公証人はその事務所内での業務に集中し、効率的かつ確実に公証業務を遂行することが可能です。
しかし、遺言者が病院に入院している場合や、身体的な理由で自宅療養を余儀なくされている場合など、事務所へ赴くことが困難な状況もあります。そのような場合、公証人は遺言者の要請に応じて、公証役場外で職務を行うことが認められています（公証人法第18条第2項但書）。これにより、遺言者がその意思を確実に伝え、法的に有効な遺言書を作成することが可能となります。
公証人の「職務の管轄」とは？
公証人の職務には明確な管轄区域が設定されており、この管轄は公証人が所属する法務局または地方法務局によって定められています。つまり、公証人は自己が所属する法務局・地方法務局の管轄区域内でしか職務を行うことができません（公証人法第17条）。この規定は、公証人の活動範囲を制限し、職務の正確性と適法性を確保するために設けられています。
例えば、東京都内の公証人が、埼玉県内で職務を行うことはできません。同様に、沖縄県に居住している遺言者が、沖縄県内の自宅で公正証書遺言を作成する場合、福岡県内の公証人に依頼することはできないのです。福岡県内の公証人は、あくまで福岡県内の法務局・地方法務局の管轄区域内でのみ職務を行うことが許されています。
嘱託人の居住地と公証役場の選定
一方で、嘱託人（遺言者や依頼者）が居住する地域とは異なる管轄地にある公証役場を選び、その場所で公正証書を作成することは可能です。これは、嘱託人が自ら公証役場に出向き、公証人と直接面会して手続きを行う場合に限られます。
例えば、沖縄県に住んでいる方が、仕事やその他の理由で福岡県内にある公証役場を訪れて公正証書遺言を作成することは可能です。この場合、嘱託人が福岡県内の公証役場を訪れるため、公証人の職務の管轄に違反することはありません。
公証人の出張業務に関する注意点
公証人が出張して公正証書を作成する場合には、注意すべき点がいくつかあります。まず、前述の通り、出張先が公証人の管轄区域内であることが必須です。また、出張が必要となる正当な理由が求められます。例えば、遺言者が病院に入院している、または自宅療養をしている場合などがこれに該当します。
さらに、公証人が出張を行う場合、通常の業務とは異なる手続きや費用が発生することがあります。例えば、出張にかかる交通費や日当などが追加される場合がありますので、事前に費用についての確認が必要です。
公証役場選定時のポイント
公証人の「職務の管轄」を理解し、それに基づいて公証役場を選定することは、遺言書作成時に非常に重要です。間違った選定をしてしまうと、後々遺言書の効力に影響を及ぼす可能性があります。
まず、遺言書を作成する際には、自分が居住する地域の公証役場に問い合わせ、管轄区域について確認することが大切です。また、遠方の公証役場を選ぶ場合には、その地域の公証人がどのような対応をしてくれるのか、事前に十分に調査を行うことが必要です。
まとめ
公証人の職務の管轄に関する規定は、遺言者や依頼者が公正証書を作成する際に重要な役割を果たします。特に、出張業務を依頼する場合には、管轄区域を正確に把握し、その範囲内で公証人の職務が適切に遂行されるよう配慮する必要があります。公正証書遺言の作成は、相続手続きをスムーズに進めるための重要なステップであり、その過程で公証人の管轄に関する理解を深め、適切な公証役場を選定することが求められます。
公証人の「職務の管轄」について正しい理解を持ち、必要な手続きを適切に進めることで、安心して遺言書の作成を進めることができるでしょう。家族や関係者にとっても、後々のトラブルを避けるための重要なポイントとなるため、しっかりと確認しておくことが大切です。
