ドローン飛行許可が必要なケースとは?申請前に知っておくべきポイント④

ドローンの利用が広がる中、夜間の飛行を希望するケースも増えています。夜間飛行は昼間とは異なるリスクがあり、安全確保のために国土交通省の許可が必要です。本記事では、東京都江東区や沖縄県那覇市でドローンを運用する方々に向けて、夜間飛行の許可申請が必要なケースや具体的な申請方法について詳しく解説します。

目次

1. 夜間飛行とは?ドローン飛行許可が必要な理由

ドローンの夜間飛行とは、日没から日の出までの時間帯にドローンを飛行させることを指します。夜間は視界が悪く、以下のようなリスクが発生します。

  • 障害物の発見が遅れる → 建物や電線、樹木などに衝突する可能性が高まる
  • 機体の姿勢が把握しにくい → 操作ミスによる墜落リスクが増加
  • GPSが正しく作動しない場合がある → 位置を見失う可能性
  • 第三者への危険が増す → 衝突や落下による事故リスクが上昇

これらのリスクを考慮し、航空法では夜間飛行を原則禁止としており、飛行させるためには国土交通省の許可が必要になります。

2. 夜間飛行の許可が必要なケース

ドローンの飛行にはさまざまなルールがありますが、夜間飛行は必ず許可を取得しなければならないケースの一つです。具体的には以下の状況で許可が必要になります。

夜間にドローンを飛ばす場合

  • 夜景の空撮
  • 夜間の測量・点検作業
  • 災害時の夜間捜索・救助活動
  • イルミネーションショーなどのイベント

日没前後に飛行する可能性がある場合

  • 夕暮れ時に飛行を開始し、日没後も飛ばす予定がある場合
  • 早朝の日の出前に飛ばす場合

国立天文台が日没と日の出の時間を公表していますが、厳密に管理するのは難しいため、少しでも夜間飛行の可能性があるなら事前に許可を取得しておくのが安全です。

3. 夜間飛行の許可申請の手順

夜間飛行を行うためには、国土交通省に対して飛行許可申請を行い、承認を受ける必要があります。申請はオンラインで手続き可能です。

申請に必要な書類

許可申請には以下の書類が必要です。

  1. 飛行許可申請書
  2. 飛行マニュアル(夜間飛行時の安全対策を記載)
  3. 飛行計画書(日時・場所・目的・ルートを詳細に記載)
  4. ドローンの機体情報(メーカー・機種・スペック・登録証明)
  5. 操縦者の資格・飛行実績の証明

申請方法

  • オンライン申請:「DIPS(ドローン情報基盤システム)」から申請可能
  • 紙申請:国土交通省の地方航空局へ郵送または持参

許可までの期間

申請から許可が下りるまでの目安は約10営業日です。繁忙期には時間がかかることもあるため、余裕をもって申請することが重要です。

4. 夜間飛行時の安全対策

許可を取得した後も、安全に夜間飛行を行うための対策が求められます。主な安全対策として、以下のポイントを押さえておきましょう。

機体の発光装置を使用する

  • 機体にLEDライトを装着し、自機の位置や方向を常に把握できるようにする
  • 赤・緑などの異なる色のライトを利用し、機体の向きを明確にする

地上監視者(スポッター)を配置する

  • 操縦者だけでなく、周囲を監視する人員を配置し、障害物や第三者の接近をチェック
  • 無線機やインカムを活用し、操縦者とスポッターが常に連携できるようにする

飛行エリアの事前確認とリスク対策

  • 日中に飛行予定エリアの確認を行い、障害物の有無や安全な飛行ルートを事前に把握
  • GPSが機能しない場合を想定し、手動操作でも安全に飛行できる技術を習得しておく

予備バッテリーと緊急対応計画を準備

  • 夜間は気温が低くなるため、バッテリーの消耗が早くなる可能性がある
  • 緊急時の対策(緊急着陸地点の確保、機体ロスト時の捜索計画など)を事前に決めておく

5. まとめ 夜間飛行許可は早めに取得し、安全対策を徹底しよう

ドローンの夜間飛行は、空撮や測量、イベントなどさまざまな場面で活用されていますが、日没後の飛行には国土交通省の許可が必要です。

許可申請のポイント

  • 夜間飛行を予定している場合は、事前に「DIPS」で申請
  • 許可には約10営業日かかるため、早めの手続きを推奨
  • 飛行マニュアルや安全対策の明記が重要

安全対策のポイント

  • LEDライトで機体の視認性を向上
  • 地上監視者(スポッター)を配置し、操縦者と連携
  • 日中に飛行エリアを確認し、緊急時の対応策を準備

夜間飛行は魅力的な映像を撮影できる一方で、リスクも大きくなります。許可申請と安全対策を徹底し、安心・安全なドローン運用を行いましょう。

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