
ドローンの普及に伴い、撮影や演出の目的でイベント会場上空を飛行させるケースが増えています。しかし、多くの人が集まる場所では、万が一ドローンが落下した場合の被害が大きくなるため、原則として許可が必要です。今回は、東京都江東区および沖縄県那覇市の事業者やイベント主催者向けに、イベント上空でのドローン飛行許可申請の具体的な手続きや注意点について詳しく解説します。
1. イベント上空でのドローン飛行は原則許可が必要
航空法では、**「多数の人が集まる場所の上空での飛行」**を禁止しており、これに該当する場合は国土交通省への許可申請が必要です。具体的には、以下のようなイベントが該当します。
(1) 許可申請が必要なイベントの条件
・ 特定の日時・特定の場所で開催
・ 不特定多数(数十人以上)の人が集合
・ 主催者が意図的に人を集めている
たとえば、夏祭りや花火大会、屋外フェスティバル、スポーツイベントなどが典型的な例です。
(2) 許可申請が不要なケース
一方で、以下のようなケースではイベントとはみなされず、飛行許可は不要な場合があります。
・ 信号待ちの人混み(自然発生的な集合)
・ 家族や社員旅行など、参加者が特定されている集まり
・ 主催者が特定の場所で人を集める意図がない場合
たとえば、繁華街を歩く人々や、公園にいる人々は「不特定多数の集まり」とは見なされないため、これらの場所で飛行させる場合は別途「人口集中地区の飛行許可」が必要になる可能性はありますが、イベント上空の許可とは別扱いになります。
2. 許可申請の手続きの流れ
イベント上空でドローンを飛行させるためには、国土交通省への飛行許可申請が必要です。具体的な手続きの流れを説明します。
(1) 申請期限
申請は飛行予定日の10開庁日前までに提出する必要があります。ただし、イベント規模や飛行計画の内容によって審査期間が異なるため、余裕をもって1か月前には準備を開始するのが望ましいです。
(2) 申請に必要な書類
主な必要書類は以下のとおりです。
・ 飛行許可・承認申請書(DIPS 2.0を利用してオンライン申請)
・ 飛行計画書(飛行日時・飛行経路・高度など)
・ イベント概要書(イベント名、開催場所、参加人数、主催者情報)
・ 安全対策書(落下防止策や飛行管理体制について詳細に記載)
・ 操縦者の資格・飛行経験を証明する書類
特に安全対策書の内容は審査で重視されるため、詳細な説明が求められます。
3. 許可申請の審査ポイント
イベント上空でのドローン飛行はリスクが高いため、通常の飛行許可よりも審査が厳しくなります。以下のポイントを押さえて申請を行いましょう。
(1) 安全対策の徹底
イベント上空での飛行許可を得るには、安全対策が最も重要です。具体的には以下のような項目を考慮する必要があります。
・ ドローンの落下防止対策(パラシュート装備や安全ネットの設置)
・ フェールセーフ対策(緊急時の自動帰還設定)
・ 飛行エリアの明確化と進入禁止措置
・ 飛行時の監視体制(地上スタッフの配置や通信手段の確保)
また、事前にリハーサル飛行を行い、万が一のトラブルを想定した対応マニュアルを準備することも有効です。
(2) 操縦者の資格・経験
・ ドローンの飛行経験が十分にあるか(100時間以上が推奨)
・ 国土交通省認定の民間資格を取得しているか(DJIスペシャリスト、JUIDA資格など)
未経験者や飛行時間が少ない操縦者が申請しても、リスクが高いと判断されて許可が下りにくくなります。
4. 許可が得られた後の注意点
無事に許可が下りた後も、以下の点に注意が必要です。
(1) 飛行前の事前確認
・ 機体の整備・点検を実施
・ 天候・風速をチェック(強風時は飛行を中止)
・ 飛行計画通りのルートであるか再確認
(2) 飛行中の安全管理
・ 飛行エリアの監視を徹底
・ 主催者と連携し、緊急時に備える
・ GPSや電波の状況を随時確認
また、イベント参加者にドローンの飛行予定を事前に周知し、誤解を招かないようにすることも重要です。
5. 許可なしでイベント上空を飛行させるとどうなるか?
許可を取得せずにイベント上空でドローンを飛ばした場合、航空法違反となり、50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、事故が発生した場合は民事・刑事責任が問われることもあるため、必ず適切な手続きを行いましょう。
6. まとめ
イベント上空でドローンを飛行させるには、通常の飛行許可よりも厳格な審査が行われます。許可を得るためには、安全対策の徹底、操縦者の経験、イベントの詳細な情報提供が必須です。
申請は10開庁日前までに提出(推奨は1か月前)
イベントの詳細(日時・場所・参加人数)を明確にする
落下防止対策・監視体制を徹底する
経験豊富な操縦者を確保する
ドローンを安全に運用し、イベントを成功させるためにも、適切な許可申請と安全管理を行いましょう。東京都江東区や沖縄県那覇市でのドローン飛行許可申請についてご相談があれば、お気軽にお問い合わせください。