東京都江東区・沖縄県那覇市の事業者さまへ 「ものづくり補助金」で補助対象となる経費とは？

中小企業や小規模事業者の皆さまが、設備投資や業務効率化、新製品・サービスの開発に取り組む際、心強い味方となるのが「ものづくり補助金」です。
特に東京都江東区や沖縄県那覇市といった地域で、製造業やサービス業を営む企業が成長・革新を目指すうえで、この補助金は非常に有用です。

しかし「実際にどんな経費が補助されるの？」「これって対象になるの？」といった疑問を抱かれる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、「ものづくり補助金」の中でも特に重要となる補助対象経費について、具体的な例を交えてわかりやすくご紹介します。補助対象外の経費についてもあわせて解説いたしますので、申請準備の参考にしてください。

１．機械装置・システム構築費

これは「ものづくり補助金」において、もっとも多くの企業が対象とする費目であり、申請の中心となるケースが多いです。

【補助対象となる経費】

以下のような費用が対象になります。

• 製造機械の導入
  例：NC旋盤、加工機、印刷機など
• 製造ラインの構築
  例：自動搬送システム、検査装置を組み込んだ一連の生産ライン
• 自社開発の機械装置の導入
  ※見積書は必ず異なる３社から取得が必要です。
• 中古設備の導入
  ※中古品であっても見積は３社から取得する必要があります。
• 事業に必要な専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築費用
  例：製造工程管理システム、品質管理システム、予約管理ソフトなど
• 上記設備に付随する据付け・改良・修繕費用
  ※ただし、関連性が明確である必要があります。

【補助対象外となる経費】

逆に、次のような費用は補助の対象外です。

• 電源を外部から引き込むための費用（電気工事費など）
• 機械装置を設置する場所の床を補強する費用
• 古い機械装置を撤去する費用

これらは機械そのものに直接関係しない「建設費用」や「付随工事」に分類されるため、補助対象とはなりません。

２．クラウドサービス利用費

IT化・DX推進を検討している企業にとって、クラウドサービスの活用は避けて通れません。ものづくり補助金では、こうしたクラウド活用にかかる費用も補助対象となるケースがあります。

【補助対象となる経費】

• クラウドサーバー利用料
• ルータ使用料
• プロバイダとの契約料
• 通信にかかる費用

これらは、補助対象となるシステムやサービスを動かすための「継続的な運用費」として認められています。

【補助対象外となる経費】

• サーバー本体の購入費（物品としてのハードウェア）
• サーバーのレンタル費用（物理的な貸出契約）
• ホームページ作成にかかる費用
• パソコン・タブレットなどの購入費

このように、「物理的な機器」や「ホームページの制作」といった、間接的・周辺的な費用は対象外となります。

３．外注費

開発や製造を自社のみで完結できない場合、部分的に外注することで効率的に事業を進めることができます。外注費も、明確な業務内容があり、補助事業に直結していれば補助の対象になります。

【補助対象となる経費】

• 動画制作費（製品・サービス紹介用）
• デザイン費（製品パッケージ・UI設計など）
• システム開発の一部委託費（例：スマホアプリの一部設計など）

これらは、自社で実施する事業に必要なアウトソーシングであり、成果物が明確であれば対象として認められます。

【補助対象外となる経費】

• 外注先が設備（機械やソフト）を購入するための費用

あくまでも「成果物提供」への対価であって、外注先の設備購入に補助金を使うことはできません。

注意点：見積もりと証拠書類の確保は必須

ものづくり補助金の審査では、「どれくらいの費用が妥当なのか」「他社と比較して価格は適正か」という点が厳しく見られます。そのため、以下の書類の準備が求められます。

• 見積書（原則として３社分）
• 契約書や発注書
• 請求書、領収書、振込明細
• 写真などの導入証明資料

さらに、補助金は原則「後払い」です。補助金が採択されたあと、自社で一旦経費を立て替えて支払ったうえで、後日「実績報告書」を提出し、その内容が審査されて補助金が振り込まれます。

この一連の流れを知らずに「補助金が出るから安心」と思って先に動いてしまうと、結果として補助金がもらえなくなるリスクもあります。

まとめ　補助対象経費を正確に理解して、申請成功を目指そう

「ものづくり補助金」は、事業の革新や効率化に向けて非常に有効な制度ですが、その恩恵を最大限に受けるためには、補助対象経費の範囲を正しく理解し、証拠書類をしっかり整えることが不可欠です。

東京都江東区や沖縄県那覇市でも、多くの中小企業がこの補助金を活用して事業を成長させています。
当事務所では、補助金申請における事業計画の作成から経費の精査、実績報告書の提出まで一貫してサポートしております。

「これって対象になる？」「こんな投資を考えているけれど大丈夫？」といったご相談があれば、ぜひお気軽にご連絡ください。