建設業許可は、事業を続けるための重要なライセンスですが、その有効期間は5年間です。5年に一度の更新手続きを怠ると、許可が抹消され、事業継続に大きな影響が出ます。今回は、建設業許可更新手続きで確認すべき重要なポイントについて、沖縄県那覇市と東京都江東区の事業者の皆様に向けて解説します。
建設業許可更新手続きで確認すべきポイント
1. 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の在籍確認
「常勤役員等」は、建設業許可を取得・更新する際の重要な審査項目です。以下の点を確認しましょう。
- 役員の任期は切れていないか？
株式会社の場合、役員には任期があります。任期満了後に再任手続きを行わないと、常勤役員等の要件を満たさなくなります。小規模事業者の場合、「自社の役員の任期が分からない」というケースも少なくありません。
→ 解決策: 定款を確認するか、5年前の許可申請書に付属している副本を確認してください。 - 社会保険に加入しているか？
常勤役員等が社会保険に加入していないと、更新申請で問題となります。後期高齢者で社会保険に加入できない場合は、住民税特別徴収額決定通知書や法人税確定申告書の役員報酬明細を用意して、常勤性を証明しましょう。
2. 専任技術者の在籍確認
専任技術者は、建設業許可を維持するために必要な人材です。以下の点を確認してください。
- 常勤性を証明できるか？
専任技術者が役員でない場合は、社会保険への加入を証明できることが求められます。後期高齢者の場合は、役員と同様に住民税通知書などで常勤性を証明しましょう。
3. 未提出の届出がないか確認
建設業許可業者には、以下のような義務があります。
- 毎年の決算報告
- 変更届出（役員変更、本店移転、資本金変更など）
更新申請時に、過去5年間の決算報告が提出されていない場合や変更届出が未提出の場合、申請が受理されません。更新準備を始める前に、提出状況を確認しましょう。
4. 申請期限に注意
建設業許可の有効期限と更新申請期限は同一ではありません。
- 期限満了日の前営業日までに申請が必要
例: 許可満了日が令和6年12月28日（土）の場合、申請期日は令和6年12月27日（金）です。申請期日を過ぎると許可は自動的に抹消されますので、余裕を持ったスケジュールで準備を進めましょう。
行政書士に相談すべきケース
建設業許可更新は自社で行うことも可能ですが、以下のような状況に該当する場合は、行政書士に相談することを強くおすすめします。
- 許可を確実に更新したい
- 申請期日まで時間がない
- 過去5年間の決算報告を1つも提出していない
- 経営業務の管理責任者（常勤役員等）や専任技術者に変更がある
- 常勤役員等や専任技術者が後期高齢者である
特に、那覇市や江東区で事業を展開している場合、地域特有の状況や要件を把握した専門家に依頼することで、スムーズな更新が期待できます。
建設業許可更新の流れ
- 必要書類の準備
- 常勤役員等や専任技術者の在籍確認資料
- 社会保険加入証明書
- 決算報告書、変更届出書類
- 書類の確認と補正
慣れない場合は、申請書類に不備が出やすく、補正対応に時間がかかることもあります。 - 更新申請の提出
期限を守るため、提出スケジュールを明確に立てましょう。 - 審査期間（1～2ヶ月）
審査中の補正対応や追加書類の要求に備えておきましょう。 - 更新許可の取得
更新許可が下りると、新たに5年間の有効期限が付与されます。
那覇市・江東区の建設業者へのメッセージ
建設業許可の更新は、手続きの慣れない事業者にとって大きな負担となる場合があります。しかし、期限内に確実に更新を行わないと、事業継続に支障が出てしまいます。
地域特有の状況に対応できる行政書士に相談することで、効率的かつ確実に更新手続きを進めることが可能です。特に那覇市や江東区の事業者の皆様にとって、適切なサポートを受けることで安心して本業に専念できる環境を整えることができます。
「建設業許可更新の準備、間に合っていますか？」
早めの準備とプロのサポートで、許可更新を確実に行いましょう！
