1. はじめに
建設業許可を取得するためには、専任技術者としての 実務経験 または 指導監督的実務経験 を証明することが必要になる場合があります。特に、国家資格を持たずに経験で許可要件を満たそうとする場合には、この証明が不可欠です。
しかし、「どんな書類を集めればよいのか？」「証明できる期間はどのくらい必要か？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
この記事では、東京都江東区と沖縄県那覇市で建設業許可を申請する方に向けて、実務経験の確認資料の集め方と注意点 を詳しく解説します。
2. 実務経験と指導監督的実務経験の違い
建設業許可の申請において、証明すべき経験には 「実務経験」 と 「指導監督的実務経験」 の2種類があります。
| 経験の種類 | 内容 |
| 実務経験 | 申請業種に関する建設工事の技術的な業務を行った経験。工事の施工管理や作業の実施が含まれる。 |
| 指導監督的実務経験 | 工事現場主任や工事現場監督として、技術的な指導・監督を行った経験。単なる現場作業員としての経験は含まれない。 |
どちらの経験も、許可を受けようとする建設業種に関連する経験 であることが重要です。単なる事務作業や、建設工事と直接関係のない業務は実務経験に該当しません。
3. 実務経験を証明するための確認資料
実務経験を証明するためには、以下の資料をできる限り多く用意する 必要があります。
建設業許可を持っている会社での経験と、持っていない会社での経験では、必要な書類が異なります。
（A）建設業許可を持っている会社での経験
この場合は、以下の書類が証明資料となります。
- 建設業許可の決算変更届（営業報告書）（経験を証明する期間分）
- 建設業許可証または許可証明書（会社が適切な業種の許可を持っていたことを証明）
ポイント：
建設業許可の決算変更届には、工事の売上実績が記載されているため、実務経験を裏付ける資料として有効です。
また、許可証や許可証明書で、該当する業種の許可があることを証明できます。
（B）建設業許可を持っていない会社での経験
許可を持たない会社での経験を証明する場合は、以下のような資料が必要です。
- 建設工事の請負契約書・注文書・請書（経験を証明する期間分）
- 契約書などがない場合、建設工事の請求書と通帳の入金履歴（経験を証明する期間分）
ポイント：
建設業許可を持っていない会社での実務経験は、500万円以下の軽微な工事 を継続的に行っていたことを証明する必要があります。
そのため、請負契約書や請求書といった工事履歴をできるだけ多く用意することが重要です。
4. 実務経験の証明でよくある注意点
実務経験の証明には、以下の点に注意が必要です。
① 必要な経験年数を満たしているか？
建設業許可を申請する際、実務経験として認められるには 10年以上 の経験が必要です（指導監督的実務経験は5年以上）。
書類をそろえる際は、経験年数が足りているかをしっかり確認しましょう。
② 証明すべき経験年数は都道府県によって異なる
例えば、1年間に1件程度の契約書でOKな都道府県もあれば、年間4～5件必要な場合もあります。
申請先の都道府県によって必要な証明書類の件数が異なるため、事前に確認することが大切です。
③ 書類が不足している場合の対策
過去の契約書や請求書を紛失してしまっている場合は、以下の方法を試してみましょう。
- 発注者（元請業者）に当時の契約書や証明書を発行してもらう
- 銀行の入金履歴をさかのぼり、工事代金の入金記録を提出する
- 建設業許可を持っていた会社の場合、過去の決算変更届を取得する
④ 実務経験の期間に会社に所属していたことを証明する必要がある場合がある
実務経験を証明するためには、その期間に 実際にその会社に在籍していたこと も示さなければならない場合があります。
そのため、以下のような書類も合わせて準備すると良いでしょう。
- 年金加入記録（社会保険や国民年金の加入履歴）
- 雇用契約書（雇用期間を証明するもの）
- 給与明細・源泉徴収票（給与を受け取っていたことを証明）
5. まとめ 事前相談が成功のカギ！
実務経験の証明は、建設業許可の中でも 特に難しいポイントのひとつ です。
特に、建設業許可を持っていない会社での経験や、古い実務経験を証明するのは大変な場合があります。
そのため、事前に 東京都江東区や沖縄県那覇市の建設業許可申請窓口に相談し、必要な書類を確認しておくこと が重要です。
ポイントのまとめ
✅ 必要な年数（10年 or 5年）を満たしているか確認する
✅ 許可を持つ会社か、持たない会社かで必要書類が異なる
✅ 契約書や請求書が不足している場合は、入金履歴などで補う
✅ 都道府県ごとに必要な書類が違うため、事前相談が必須！
「実務経験の証明が不安…」「どの書類を用意すればよいかわからない」という方は、行政書士に相談するのもおすすめ です。
建設業許可のスムーズな取得を目指して、しっかりと準備を進めましょう！
