国際結婚をして、日本で一緒に暮らすためには、外国人配偶者の「在留資格認定証明書」を取得する必要があります。無事に認定証明書が交付された後は、現地にいる配偶者に送付し、それをもとに日本大使館や領事館でビザ申請を行う流れになります。
しかし、せっかく取得した認定証明書を紛失してしまうと、日本への入国が大幅に遅れてしまう可能性があります。この記事では、在留資格認定証明書の紛失を防ぐためのポイントや、万が一紛失した場合の再発行手続きについて詳しく解説します。
1. 在留資格認定証明書とは?
在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility:COE)とは、日本の入国管理局が発行する証明書で、「外国人が一定の在留資格を満たしている」ことを証明するものです。特に「日本人の配偶者等」ビザの申請時には必須の書類であり、これを現地の日本大使館・領事館に提出することで、スムーズにビザを取得できます。
在留資格認定証明書の流れ
- 日本で申請(申請者:日本に住む日本人配偶者)
- 入国管理局の審査(通常1〜3か月)
- 認定証明書の交付(入国管理局から郵送で受け取る)
- 認定証明書を現地の外国人配偶者へ送る
- 現地の日本大使館・領事館でビザ申請
- ビザ取得後、日本へ入国
この認定証明書は、取得後90日以内に日本へ入国する必要があります。
2. 在留資格認定証明書を紛失してしまうケースとは?
在留資格認定証明書はA4サイズの紙1枚で、特別な封筒などに入っているわけではありません。そのため、次のような状況で紛失するケースが発生します。
- 日本国内で紛失
- 受け取った後、自宅で紛失してしまう
- 郵送する途中で紛失する
- うっかりゴミと一緒に捨ててしまう
- 国際郵便での紛失
- 配偶者へ送る途中で紛失する
- 住所の記載ミスにより届かず、所在不明になる
- 海外での紛失
- 現地の配偶者が受け取った後に紛失する
- 大使館に持っていく途中で紛失する
紛失すると、日本入国のスケジュールが大幅に遅れるため、慎重に取り扱うことが大切です。
3. 在留資格認定証明書を紛失した場合の再発行手続き
在留資格認定証明書を紛失した場合、再発行(再交付)を申請する必要があります。ただし、単なる「再発行」ではなく、再申請という形になります。
再申請の手順
- 入国管理局へ再申請
- 紛失したことを説明し、「在留資格認定証明書再交付申請書」を提出する
- 以前の申請と同じ内容で審査を受けることになる
- 前回の資料を使用できるか確認
- 通常、新規申請と同じ書類を提出しなければならないが、「前回提出した資料を使ってください」という旨の書類を添付すれば、再提出の負担を軽減できる可能性がある
- ただし、入国管理局が認めない場合は、再度すべての書類を揃えなければならない
- 再交付の審査期間
- 通常の認定証明書申請と同じく、1〜3か月程度かかることが多い
- 紛失のための「即日発行」はできない
- 再交付後、再び配偶者へ送付
- 再交付された認定証明書を現地の外国人配偶者に国際郵便で送る
- 再度、日本大使館・領事館でビザ申請を行う
重要ポイント
- 再申請には時間がかかるため、紛失した場合はすぐに入国管理局へ相談することが重要
- 認定証明書は再発行されるまでの間は無効になるため、手続きを進めることができなくなる
- 日本入国のスケジュールが大幅に遅れるため、慎重に書類を管理することが必須
4. 在留資格認定証明書の紛失を防ぐための対策
紛失すると、再発行の手続きに時間がかかるだけでなく、日本入国のスケジュール全体が遅れてしまいます。そのため、以下の対策を実施することで、トラブルを未然に防ぐことができます。
(1)コピーを取る
認定証明書を受け取ったら、すぐにスキャンまたはコピーを取っておくことが重要です。コピーがあれば、紛失した際に再発行の手続きがスムーズになります。
(2)郵送時の対策
- 書留郵便を利用し、追跡できる状態で送る
- 送付前に配偶者の住所を再確認する
- 配偶者にも事前に到着予定日を伝え、確実に受け取れるよう準備してもらう
(3)配偶者が受け取った後の管理
- 受け取った後、すぐに日本大使館・領事館へ持参する
- 紛失しないようファイルに保存し、安全な場所に保管する
5. まとめ
在留資格認定証明書は、外国人配偶者が日本へ入国するために重要な書類ですが、A4サイズの紙1枚のため、紛失するケースが少なくありません。
もし紛失してしまった場合は、入国管理局に再交付を申請する必要がありますが、即日発行はされず、再申請の手続きが必要になるため、通常1〜3か月の遅れが発生する可能性があります。
そのため、コピーの作成、追跡可能な郵送方法の利用、適切な保管を徹底し、万が一の紛失を防ぐことが大切です。
日本で外国人配偶者と安心して暮らせるよう、認定証明書の管理には十分注意しましょう。