日本に在留している外国人の方が、日本国籍の子供を養育している場合、「定住者」への在留資格変更が認められる可能性があります。ただし、単に日本国籍の子供がいるだけでは許可されるわけではなく、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。
この記事では、定住者への在留資格変更が認められる条件や、申請時のポイント を詳しく解説します。東京都江東区や沖縄県那覇市にお住まいの方で、在留資格変更を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
「定住者」とは？ 在留資格の基本をおさらい
まず、「定住者」という在留資格について簡単に説明します。「定住者」は、法務大臣が個別に特別な事情を考慮して在留を認める資格 です。他の在留資格と異なり、活動内容に制限がなく、日本での就労が自由に認められる というメリットがあります。
「定住者」の主な対象者
- 日系人（例：日系二世・三世など）
- 難民認定を受けた人
- 日本国籍の子供を養育している外国人（本記事のテーマ）
- 日本人や永住者と離婚・死別したが、引き続き日本で生活する人
日本国籍の子供を養育する場合の「定住者」への変更要件
日本国籍の子供を養育している場合、「定住者」への変更が認められるためには、以下の条件を満たすことが必要 です。
1. 日本国籍の子供と日本で同居し、養育すること
在留資格変更が認められる最も重要な条件は、「日本で日本国籍の子供と一緒に生活し、養育していること」です。
重要ポイント
- 子供と一緒に住んでいることが必須（単独での在留は不可）
- 日本で子供を養育することが前提
- 子供を本国に預けている場合は申請不可
例えば、母親が外国人で日本で働いており、日本国籍の子供を自国の祖父母に預けている場合、「日本で子供を養育していない」と判断され、定住者への変更は認められません。
2. 生活基盤が日本にあること
次に重要なのが、日本での生活基盤が整っていること です。これには以下の要素が含まれます。
生活基盤のチェックポイント
- 住居が確保されていること（賃貸契約、持ち家など）
- 安定した収入があること（就職している、または生活費を確保できる見込みがある）
- 子供の養育環境が整っていること（保育園や学校の入園・入学状況など）
例えば、申請者が働いていない状態で生活保護を受けている場合、変更申請は難しくなります。ただし、以下のような説明ができれば、認められる可能性があります。
〈生活保護を受けている場合の説明例〉
- 「現在は子供が小さく、保育園に入れず働くことができないが、子供が保育園に入れる年齢になれば、働いて生活できるようになる」
- 「就職活動中であり、近いうちに就業予定がある」
このように、将来的に自立して生活できる計画を説明することが大切 です。
3. 子供の年齢と養育状況
一般的に、子供の年齢が低いほど養育の必要性が高いため、定住者への変更が認められやすい 傾向にあります。
子供の年齢別の考え方
- 乳幼児〜小学生 → 親の養育が必須と判断されやすい
- 中学生以上 → ある程度自立していると判断される可能性があり、追加の説明が必要
子供が成長してくると、親の養育の必要性が相対的に低くなるため、申請の際には、なぜ自分が子供を養育し続ける必要があるのかを具体的に説明 することが重要です。
4. 日本での結婚期間が短くても可能性あり
通常、日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格を取得した場合、結婚期間が短いと定住者への変更が認められにくいことがあります。しかし、日本国籍の子供がいる場合は、結婚期間が1年程度でも可能性があります。
結婚期間が短い場合のポイント
- 日本国籍の子供がいることが前提
- 実際に養育していることを証明する
- 生活基盤が整っていることを説明する
例えば、離婚後すぐに定住者へ変更を申請する場合でも、「子供の養育に責任を持ち、日本で育てていく」ことをしっかりと示す ことで許可の可能性が高まります。
在留資格変更申請に必要な書類
「定住者」への変更を申請する際には、以下のような書類が必要になります。
1. 申請者（親）の書類
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート
- 在留カード
- 収入を証明する書類（給与明細・雇用契約書・確定申告書など）
- 住民票（申請者と子供が同居していることを確認）
- 生活費の支出状況を説明する書類（家賃契約書・銀行の預金残高証明書など）
2. 子供の書類
- 子供の戸籍謄本（日本国籍を確認するため）
- 子供の住民票
- 保育園・学校の在籍証明書（養育の実態を示すため）
3. 追加資料（必要に応じて）
- 離婚届受理証明書（離婚後に申請する場合）
- 生活状況説明書（生活保護を受けている場合など）
- 就職予定証明書（今後働く予定があることを示すため）
まとめ 日本国籍の子供を養育している場合は定住者への変更が可能！
日本国籍の子供を養育している場合、「定住者」への変更が認められる可能性があります。しかし、単に子供がいるだけではなく、日本で実際に養育していること、生活基盤が整っていること、自立した生活ができること などの条件を満たす必要があります。
申請を成功させるためには、書類の準備と適切な説明が非常に重要 です。東京都江東区や沖縄県那覇市で「定住者」への変更を検討している方は、ぜひ専門家に相談しながら、しっかりと準備を進めてください。
