建設業許可を取得するためには、国土交通省と厚生労働省が連携して進める社会保険・労働保険の加入促進の流れに沿い、適正な保険加入状況を証明する資料を提出する必要があります。
本記事では、建設業許可申請時に求められる社会保険・労働保険の確認資料について詳しく解説し、未加入の場合のリスクやスムーズな許可取得のポイントを紹介します。
1. なぜ社会保険・労働保険の加入確認が必要なのか？
近年、建設業界において社会保険・労働保険の未加入が問題視されています。これを是正するため、建設業許可申請時に加入状況を適正に証明することが求められています。
(1) 対象となる保険制度
① 社会保険（健康保険・厚生年金）
- 法人の建設業者は原則として社会保険の加入義務があります。
- 個人事業主であっても、常時5人以上の従業員を雇用している場合は、加入が義務付けられます。
② 労働保険（労災保険・雇用保険）
- 従業員を1人でも雇用している事業者は、労災保険および雇用保険の加入義務があります。
2. 建設業許可申請に必要な社会保険の確認資料
建設業許可申請時には、社会保険に適正に加入していることを証明する書類を提出しなければなりません。
(1) 提出すべき社会保険の確認資料
以下のいずれかを提出する必要があります。
- 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書（コピー）
- 企業の標準報酬月額を確認するための通知書
- 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書（コピー）
- 加入者の資格取得日や報酬決定が記載された書類
- 健康保険・厚生年金の支払済保険料領収書（コピー）
- 保険料を納付したことを証明する領収書
※個人事業主で社会保険未加入の場合は、これらの書類の提出は不要です。
3. 建設業許可申請に必要な労働保険の確認資料
(1) 提出すべき労働保険の確認資料
以下のいずれかを提出する必要があります。
- 直近の労働保険概算・確定保険料申告書と領収書（コピー）
- 労働保険料の納付を証明する書類
- 保険料納入通知書と支払済保険料領収書（コピー）（労働保険事務組合に事務委託している場合）
- 労働保険の事務手続きを外部の組合に委託している場合に発行される書類
※従業員がいない場合や、家族従事者のみで構成されている事業者は、労働保険の加入義務がないため、これらの書類の提出は不要です。
4. 社会保険・労働保険に未加入だとどうなるのか？
(1) 許可申請が認められない可能性がある
社会保険や労働保険の加入義務があるのに未加入の場合、建設業許可が下りない可能性があります。
(2) 元請業者からの取引停止リスク
社会保険や労働保険に未加入の事業者は、元請業者から契約を解除されるケースも増えています。適切な加入を行っていないと、取引先を失うリスクがあるため注意が必要です。
(3) 法的措置のリスク
社会保険・労働保険の加入義務を怠ると、労働基準監督署や年金事務所などの調査が入ることがあります。未払いの保険料が遡って請求される可能性もあるため、早めに適切な対応を行うことが重要です。
5. 建設業許可申請をスムーズに進めるためのポイント
- 申請前に社会保険・労働保険の加入状況を確認する
- 必要な書類を早めに準備し、不備がないかチェックする
- 未加入の場合は速やかに加入手続きを行い、証明書類を取得する
- 都道府県によって書類の取り扱いが異なるため、事前に窓口で確認する
社会保険・労働保険の適正な加入状況を証明することは、許可申請をスムーズに進めるための重要なポイントとなります。
6. まとめ 建設業許可を取得するために保険加入確認を忘れずに！
建設業許可申請では、社会保険（健康保険・厚生年金）および労働保険（労災保険・雇用保険）の加入状況が重要な審査ポイントになります。
許可をスムーズに取得するために、必要な書類を事前に揃え、未加入の場合は早急に対応することが必要です。
建設業許可申請に関するご相談について
建設業許可申請において、社会保険・労働保険の加入確認や書類準備でお困りの方は、専門家に相談することで手続きをスムーズに進めることができます。
東京都江東区及び沖縄県那覇市で申請に関する疑問や不安がある方は、お気軽にご相談ください。
