農地転用とは？ 転用に該当するケースと許可申請のポイントを詳しく解説

農地を活用しようと考えたときに、最初に注意しなければならないのが「農地転用」のルールです。農地法では、農地を本来の目的である耕作以外の用途に使用する場合、事前に許可を得る必要があります。しかし、具体的にどのような場合に「転用」とみなされるのかを正しく理解している方は少ないのではないでしょうか。

本記事では、農地転用の基本的な定義から、具体的にどのような行為が「転用」に該当するのか、さらに農地転用許可申請の注意点まで詳しく解説します。東京都や沖縄県で農地を活用しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

1. 農地転用とは？ 法的な定義を確認

1-1. 農地転用の法的な定義

農地転用とは、簡単に言うと「農地を耕作以外の目的で使用すること」です。農地法では、第4条第1項および第5条第1項において、農地転用について以下のように定めています。

「農地を農地以外のものにすること」

つまり、「農地」とは「耕作の目的に供される土地」なので、それ以外の用途に使用する場合はすべて転用に該当します。

1-2. 農地転用の種類（第4条転用と第5条転用）

農地転用には、大きく分けて以下の2種類があります。

• 第4条転用（自己転用）
  自分が所有する農地を、自らの目的で農地以外の用途に変更する場合（例：自分の農地を駐車場にする）。
• 第5条転用（売買・賃貸を伴う転用）
  農地を第三者に売却または貸し出し、その第三者が農地以外の用途にする場合（例：業者が農地を購入し、宅地として開発する）。

このように、転用の主体によって適用される条文が異なるため、許可申請を行う際にはどちらに該当するのかを明確にしておく必要があります。

2. どのような行為が「転用」にあたるのか？

2-1. 典型的な農地転用の例

農地転用に該当する代表的な例として、以下のようなケースが挙げられます。

このように、農地の上に構造物を建てたり、他の用途で利用することは、すべて農地転用に該当します。

2-2. 意外と見落としやすい転用の例

以下のようなケースも農地転用とみなされる場合があります。

• 一時的な駐車場利用：短期間でも駐車場として使用すると、転用と判断される可能性がある。
• イベント会場としての利用：農地を一時的に祭りやイベントの会場に使用する場合も、許可が必要になることがある。
• 農地に防草シートや砂利を敷く：農地としての利用ができなくなるため、転用とみなされる場合がある。
• ソーラーパネルの設置：営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）以外の方法で設置する場合は、農地転用の許可が必要。

このように、一見すると転用には見えない行為でも、実際には農地法上の「転用」に該当することがあるため注意が必要です。

3. 農地転用の許可申請の流れ

農地転用を行うには、事前に農地転用許可を取得する必要があります。

3-1. 許可申請の手続き

1. 農業委員会へ相談
   • まずは、対象となる農地が転用許可の対象になるか確認します。
2. 必要書類の準備
   • 転用目的、土地の利用計画書、申請者の情報などを記載した申請書を作成。
3. 農業委員会・都道府県知事へ申請
   • 申請内容を審査し、許可の可否が決定。
4. 許可の取得後に転用開始
   • 許可を得た後、正式に農地転用を実施可能。

3-2. 許可が下りないケース

以下のような場合、農地転用の許可が下りないことがあります。

• 優良農地である場合（農業振興地域に指定されている土地）
• 転用後の用途が不明確な場合
• 必要な手続きを行わず無断で転用した場合

農地転用をスムーズに進めるためには、事前にしっかりと計画を立て、許可が下りやすい状況を整えることが重要です。

4. まとめ

農地転用とは、農地を耕作以外の用途で使用することを指し、農地法に基づき許可が必要となります。宅地や駐車場への変更はもちろん、一時的な利用でも転用とみなされる場合があるため、注意が必要です。

東京都や沖縄県で農地を転用したいと考えている方は、事前に農業委員会へ相談し、適切な手続きを踏むことが重要です。無許可で転用すると、後々トラブルになる可能性もあるため、農地転用を検討している方は専門家に相談することをおすすめします。