建設業許可申請に必要な「財産的基礎」とは？一般建設業と特定建設業の違いを詳しく解説

建設業許可を取得するためには、さまざまな要件を満たす必要があります。その中の一つが「財産的基礎（資金力）」です。これは、事業を安定的に運営するための十分な資産や資金を持っていることを示すもので、特に公共工事や大規模な民間工事を受注する際に重要になります。

ただし、この財産的基礎の要件は「一般建設業」と「特定建設業」とで基準が異なります。今回は、東京都江東区や沖縄県那覇市で建設業許可を取得したい方に向けて、財産的基礎の詳細についてわかりやすく解説します。

1. 建設業許可における財産的基礎とは？

建設業許可を取得する際、申請者は「事業を安定して継続できる財産的基盤を持っているか」を審査されます。この審査基準は、建設業法に基づいて定められており、主に次の2つのポイントが求められます。

1. 直近の決算において財産的基礎の基準を満たしていること
2. 基準を満たしていない場合は、別途資金調達能力を証明すること

一般建設業と特定建設業では、それぞれ求められる基準が異なり、特定建設業の方が厳格な条件が設定されています。

2. 一般建設業の財産的基礎の基準と確認資料

(1) 直近の決算で基準を満たしている場合

一般建設業の許可を申請する際、以下のいずれかの条件を満たしている場合、特に追加の証明資料は不要です。

• 自己資本額が500万円以上ある
• 500万円以上の純資産がある（貸借対照表で確認）

この場合は、決算書類を提出するだけで財産的基礎をクリアできます。

(2) 基準を満たしていない場合の対応

もし直近の決算で自己資本が500万円未満の場合、別途「500万円以上の資金調達能力がある」ことを証明する書類を提出する必要があります。具体的な書類としては、以下のいずれかを提出します。

• 銀行預金の残高証明書（500万円以上）
• 金融機関からの融資可能証明書

残高証明書の取得方法と注意点

銀行の残高証明書は、申請の直前に取得する必要があります。多くの自治体では「残高証明書の有効期限は1ヶ月」と定められているため、申請のタイミングに注意しましょう。

また、500万円の資金が必要なのは「一時的な残高」でも認められるため、申請前に500万円を一時的に口座へ入金することで基準を満たすことができます。ただし、許可後も事業運営に十分な資金を確保することが重要です。

3. 特定建設業の財産的基礎の基準と確認資料

(1) 特定建設業とは？

特定建設業は、公共工事や大規模な工事を元請として請け負う企業が取得する許可で、下請契約の総額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）となる場合に必要です。

一般建設業よりも資金的な信用が求められるため、財産的基礎の基準が厳しく設定されています。

(2) 直近の決算で基準を満たしている必要がある

特定建設業の場合は、以下の基準をすべて満たしている必要があります。

• 自己資本額が2,000万円以上ある
• 資本金が2,000万円以上ある
• 流動比率（流動資産 ÷ 流動負債 × 100）が75％以上である

特定建設業では、一般建設業のように「一時的な500万円の残高」で代替することができません。そのため、許可申請前に決算内容をしっかり確認し、基準を満たせるように準備する必要があります。

(3) 財産的基礎の証明方法

特定建設業では、財産的基礎を証明するために「決算書類」を提出します。特に重要なのは、以下の書類です。

• 貸借対照表（自己資本額・資本金を確認）
• 損益計算書
• 財務諸表（流動比率を計算）

特定建設業の申請を検討している場合は、許可申請前の決算期に「財産的基礎の基準を満たす決算を組む」ことが重要です。顧問税理士と相談しながら、許可基準をクリアできるように準備を進めましょう。

4. 一般建設業と特定建設業の財産的基礎の違いまとめ

5. まとめ　建設業許可の財産的基礎は事前準備が重要！

建設業許可を取得するためには、「財産的基礎」を満たすことが不可欠です。

• 一般建設業は500万円以上の資金力があればOK（残高証明書で代替可）
• 特定建設業は2,000万円以上の自己資本と流動比率75％以上が必須（決算書で証明）
• 特定建設業を目指す場合は、決算前に財務状況を確認し、基準を満たすよう調整が必要

財産的基礎の基準をクリアしていないと許可が取得できず、事業の拡大に影響が出ることもあります。東京都江東区や沖縄県那覇市で建設業許可を取得したい方は、早めに財務状況を確認し、必要な準備を進めておきましょう。