建設業許可申請における経営規模等評価申請とは何か

公共工事への参加を検討する建設業者にとって、避けて通れないのが経営事項審査、いわゆる「経審」です。東京都江東区や沖縄県那覇市の事業者からも「経審の点数を上げたい」「毎年の流れが分からない」という相談を多くいただきます。

経審は大きく二つの審査で構成されています。
一つは「経営状況分析」、もう一つが今回のテーマである「経営規模等評価」です。この記事では、経営規模等評価申請の内容、評価方法、実務上の注意点まで詳しく解説します。

1. 経営規模等評価とは

経営規模等評価とは、建設業者の規模や技術力、社会性などを客観的に点数化する審査です。正式な名称は次のとおりです。

経営規模、技術力、その他の審査項目（社会性等）に関する評価

この評価結果は「公共工事の入札参加資格審査」で必須となる資料であり、建設業者の能力を客観的に示す公的な評価として扱われます。

経営規模等評価申請を行うと、「経営事項審査結果通知書」が手元に届きます。
この中に業種ごとの得点が記載されており、特に重要なのが「P点」です。

2. 経審の「P点」とは何か

建設業者の間で「経審の点数」と呼ばれているものは、このP点を指します。
P点は、以下の要素から構成されます。

1. 経営規模
2. 技術職員の配置状況
3. 元請完成工事高
4. 社会性・経営状況
5. その他の客観的評価項目

これらを合算し、業種ごとに点数化したものがP点です。

東京都江東区や沖縄県那覇市で公共工事を受注しようとする場合、発注機関はこのP点をもとに入札参加資格の格付けを行います。
結果通知書は全都道府県で共通の形式のため、全国どこでも同じ基準で評価されます。

3. P点と「ランク」の関係

自治体や国の機関では、入札参加資格を持つ事業者をランク分けして管理します。
一般的にはS、A、B、C、Dといった区分が用いられますが、自治体により名称は異なります。

ランクを決める主な要素は次の二つです。

1. 客観的事項（経審のP点）
2. 主観的事項（地域貢献、表彰歴、同業者比較など）

発注機関によってはランク制度を設けず、P点と主観的事項を合算して総合評価点として扱う場合もあります。

重要なのは、いずれの場合もP点が入札資格の基礎になるということです。
つまり、公共工事に本格的に参入したいのであれば、経審の点数アップが不可欠になります。

4. 経営規模等評価申請の前提となる「経営状況分析」

経営規模等評価申請の際には、必ず「経営状況分析結果通知書」を添付します。

経営状況分析とは、企業の財務内容を数値化したものです。

この評価結果はY点とも呼ばれ、経審の総合点に影響します。
そのため、財務諸表や決算内容が審査基準に合っていない場合、経営状況分析が通らず経審全体が進められなくなることもあります。

東京都江東区でも那覇市でも、財務諸表の作り方や決算変更届の内容は経審に直結するため、日常の会計処理が極めて重要といえます。

5. 経営規模等評価の審査項目

経営規模等評価は次の項目により評価されます。

1. 完成工事高
2. 元請完成工事高
3. 技術職員の人数・資格
4. 常勤役員等の管理能力
5. その他の社会性（法令遵守、保険加入状況など）

発注機関が特に重視するのは、元請としての完成工事高です。
公共工事では元請能力が問われるため、元請実績の有無が大きく点数に影響します。

また、技術職員の配置状況も非常に重要です。
どれだけ工事実績があっても、技術職員の資格が不足しているとP点が伸びません。

6. 結果通知書の有効期間について

経営事項審査結果通知書の有効期間は、審査基準日（決算日のこと）から1年7か月です。
これは全国共通の制度です。

つまり、公共工事の入札に参加し続けるには、毎年度経審を受けなければなりません。

次の点が実務上の重要ポイントです。

1. 決算が締まる
2. 決算変更届を提出する
3. 経営状況分析を受ける
4. 経営規模等評価申請（経審）を行う

これらに約6〜7か月かかるため、入札に必要なタイミングに間に合わせるにはスケジュール管理が欠かせません。

特に那覇市の事業者からは「経審の結果通知書が間に合わず、入札参加資格審査に出せなかった」というケースがよくあります。

7. 申請における注意点

経営規模等評価申請では、次の点が注意事項です。

1. 技術職員の資格証明書類を正確に準備する
2. 元請完成工事高の資料を整えておく
3. 決算変更届との整合性を保つ
4. 施工体系図や注文書・請書の整備
5. 工事台帳を日常的に作成しておく

特に工事実績の裏付け資料は、行政庁が厳しくチェックする部分です。
工事台帳が整備されていない事業者は、P点が本来より低くなる可能性があります。

8. 江東区・那覇市の事業者が気をつけたい点

江東区と那覇市では、事業者の規模や工事内容に特徴があります。
地域特性を踏まえた経審対策が重要です。

江東区の特徴

1. 元請比率が高く、元請工事高の点数が伸びやすい
2. 技術者の確保が重要
3. 民間工事も多く、公共工事への転換期に経審を検討する事業者が多い

那覇市の特徴

1. 下請主体の企業が多く、元請工事高が少ない
2. 技術者資格の取得支援が重要
3. 工事原価管理が未整備の企業も多く、適正な工事台帳の作成が求められる

地域ごとに課題が異なるため、経審の点数アップに向けた戦略も変える必要があります。

9. 経審を受けるメリット

経審は手間がかかり、書類も多く、敬遠されがちです。
しかし、経審を受けることで次のメリットがあります。

1. 公共工事という安定した受注先が確保できる
2. 自社の経営状況を毎年数値で把握できる
3. 銀行からの信用力が高まる
4. 企業価値の向上につながる

公共工事は景気変動に左右されにくいため、特に中小建設業者にとって安定経営の柱になります。

10. まとめ

経営規模等評価申請は、公共工事への参加を目指す建設業者にとって必須の手続きです。
P点は入札資格審査の基礎となる重要な指標であり、毎年確実に経審を受けて有効期間を維持することが求められます。

東京都江東区や沖縄県那覇市で公共工事の受注を目指すのであれば、日常の原価管理、技術職員の体制整備、財務内容の改善など、経審を前提とした経営体制を整えておくことが極めて重要です。

経審は単なる手続きではなく、自社の実力を客観的に示す重要な経営指標です。
毎年の審査を着実に行い、信頼される建設業者としての地位向上につなげていきましょう。

建設業許可申請に精通した行政書士見山事務所へお気軽にご相談下さい。