特定活動ビザとは、たくさんあるその種類の詳細と代表的な特定活動ビザについて

特定活動ビザとは、列挙されているビザに当てはまらない活動をするために設けられたビザで、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動のことをいいます。

特定活動ビザは、以下の２つに分けられます。

➀　告示特定活動（告示特活）

②　告示外特定活動（告示外特活）

それぞれについて見ていきます。

➀　告示特活について

告示特活とは、法務大臣が告示した活動で２０２４年２月現在で５２号まであり、そのいくつかはすでに削除されており、それは時代により不必要となれば削除され、また新たなものが追加されてきた経緯があります。

特定活動の種類

この中でいくつか代表的なものを見ていきましょう。

５号　ワーキングホリデー

１８歳以上３０歳以下の青少年のみに認められている特定活動ビザです。二国間・地域間の取り決めに基づき日本の文化や生活様式について理解を深めるために日本で一定期間の休暇を過ごす活動と、その活動をするために必要な旅行資金を補うために必要の範囲内で報酬を受ける活動をすることが可能です。

このビザは、在留資格認定証明書（COE）交付申請で来日するものではなく、本国の在外公館でワーキングホリデーVISA＝査証の発給申請をして、発給を受けてから日本入国という流れとなります。

外国人を海外から呼び寄せる在留資格認定証明書(COE)を取得する流れ – 行政書士見山事務所 (miyamashinji.jp)

ワーキングホリデービザの発給要件は、国や地域に差異はありますが主には以下の通りです。

・主として休暇を過ごす意図であること

・年齢が１８歳以上３０歳以下であること

・子または扶養者を同伴しないこと

・生計を維持するための必要な資金を有していること

・帰国するための航空券または資金を有していること

・健康であること

４６号　本邦大学卒業者

技術・人文知識・国際業務ビザ以外での新たな就職先への就労を可能とした、比較的に新しいビザです。

これは以前の記事でご紹介しましたので、参考にされてください。

特定活動(４６号)ビザについて – 行政書士見山事務所 (miyamashinji.jp)

②　告示外特活

告示外特活とは、法務大臣が特別な事情により人道上在留を認める活動です。

例えば大学卒業後での就職活動をする「就活特活」や、内定の待機、出国準備期間などがあります。