ドローン飛行許可の「全国包括申請」とは？ 申請のメリットと注意点を詳しく解説

ドローンの飛行には、航空法に基づく許可・承認が必要な場合があります。特に業務でドローンを利用する方にとって、毎回個別に申請をするのは非常に手間がかかるため、多くの操縦者が 「全国包括申請」 を活用しています。

本記事では、東京都江東区や沖縄県那覇市のドローン操縦者の皆様に向けて、全国包括申請の概要、申請方法、メリット・デメリット、注意点を詳しく解説します。

1. 全国包括申請とは？

全国包括申請とは、日本全国で1年間ドローンを飛行させることができる許可・承認を受ける申請方法 です。

通常、ドローンの飛行許可を取得する際は、飛行場所や日時を特定した「個別申請」が必要です。しかし、業務で頻繁に飛行させる場合、毎回個別申請をするのは非効率です。そこで、多くの操縦者が 全国包括申請 を活用しています。

1-1. 全国包括申請で得られる許可・承認の範囲

全国包括申請で取得できるのは、以下の航空法に基づく許可・承認です。

① 許可が必要な飛行エリア（航空法第132条の2）

• DID（人口集中地区）での飛行（住宅街・市街地など）
• 空港周辺での飛行
• 地表または水面から150m以上の高度での飛行

② 承認が必要な飛行方法（航空法第132条の2）

• 夜間飛行（日没後の飛行）
• 目視外飛行（モニターのみを見て飛行させる）
• 30m未満の接近飛行（人・建物・車両などに30m未満で飛行）
• イベント上空での飛行（祭りや集会など）
• 危険物輸送
• 物件投下（物を落とす、散布する）

全国包括申請では、飛行の場所や日時を特定せずに、1年間にわたって許可・承認を得ることができる ため、業務でドローンを活用する場合に非常に便利です。

2. 全国包括申請が必要なケースとは？

全国包括申請は、特に以下のような 業務用途 でドローンを活用する方にとって有益です。

2-1. ドローンを業務で使用する場合

• 建設現場やインフラ点検（橋梁、ダム、送電線の点検など）
• 測量（空撮を活用した地形調査など）
• 農薬散布（農業用ドローンの利用）
• メディア撮影（テレビや広告用の空撮）

2-2. 不定期にドローンを飛ばす場合

• 事前に飛行場所を特定できない
• 各地で撮影・点検業務を行うため、都度申請するのが困難

このようなケースでは、全国包括申請を取得しておくことで、業務の効率化を図ることができます。

3. 全国包括申請のメリットとデメリット

3-1. 全国包括申請のメリット

・日本全国で飛行可能（1年間有効）
・飛行計画を事前に特定せずに済む
・都度申請する手間を省ける
・業務をスムーズに進められる

全国包括申請は、ドローンを業務で頻繁に使用する場合には、ほぼ必須の許可申請 です。

3-2. 全国包括申請のデメリット

・飛行のたびに「FISS」への登録が必要
・個別申請に比べて審査が厳しい
・飛行場所によっては追加の申請が必要な場合もある

全国包括申請を取得した場合でも、飛行のたびに「FISS（飛行情報共有システム）」への登録が必要 となります。また、個別申請よりも審査基準が厳しく、申請時に詳細な飛行計画や安全対策を求められる 点も注意が必要です。

4. 全国包括申請の手続き方法

全国包括申請は、国土交通省のオンライン申請システム「DIPS（ドローン情報基盤システム）」を利用して行います。

4-1. 申請手順

1. DIPS（ドローン情報基盤システム）にログイン
2. 申請フォームで「全国包括申請」を選択
3. 申請情報を入力（使用する機体、飛行目的、安全対策など）
4. 必要書類をアップロード（飛行計画、ドローンの機体情報、操縦者情報など）
5. 審査を受ける（通常2週間〜1か月程度）
6. 許可・承認証の発行

4-2. 申請に必要な書類

• 飛行計画書
• ドローンの機体情報（登録証など）
• 操縦者の資格や実績（講習受講証明など）
• 安全対策書類（飛行時のリスク対策）

5. 全国包括申請の注意点

全国包括申請を取得したからといって、どこでも自由に飛行できるわけではありません。以下の点に注意しましょう。

5-1. FISS（飛行情報共有システム）への登録が必須

全国包括申請を取得している場合でも、飛行前には必ずFISSに飛行計画を登録する必要があります。これにより、有人航空機や他のドローンとの衝突を防ぐことができます。

5-2. 自治体や土地所有者の許可も必要

ドローン飛行が法律上可能でも、土地所有者や自治体のルールによって禁止されている場合 があります。例えば、公園や観光地ではドローンの飛行を禁止している場合があるため、事前に確認が必要です。

6. まとめ　全国包括申請はドローン業務の効率化に必須！

全国包括申請は、日本全国で1年間にわたってドローンを飛行させることができる許可・承認を得る申請方法です。特に業務用途でドローンを利用する場合、毎回個別申請をするよりも、全国包括申請を取得する方が効率的 です。

ただし、FISSへの登録義務や飛行場所の制限 などのルールを守ることが重要です。適切な申請を行い、安全なドローン運用を心がけましょう。